「テロ危機」は警察側のリークか？　税金をむさぼる東京五輪“警備利権”の闇

　2020年の東京五輪へ向けて、OBを中心とした警察関係者が「警備利権」の拡大を急いでいるという。

「警察OBが天下りで役員や顧問をしている警備会社が、東京都から大規模な警備事業を請け負う流れをどんどん増大させていて、東京五輪でピークに達するようです。いきなり増大はしにくいので、来年2月28日の東京マラソンなんかでも過去最大規模の警備体制を導入して、大きな流れを作る動きがあります」とは警視庁詰め記者の話。

「東京マラソンは07年から当時の石原慎太郎知事の意向で、公道での大型マラソンとなったわけですが、これは公道警備となれば警察の大規模な仕事が発生する公共事業でもあったんです。ここぞとばかりに警察OBの警備会社が台頭したんですが、その規模は年々大きくなっていて、今年2月の大会ではテロ対策を口実に、警備員の数も4,400人と過去最大。参加者は3万6,000人ですから、ランナー8人に対してひとりという超厳戒態勢をとり、さらに小型カメラを頭に付けてランナーと一緒にコースを走る“ランニングポリス”まで導入しました。その装備も、かなりの予算を組んだんです」（同記者）

　ランニングポリスは、マラソンや駅伝経験者の機動隊員らを選抜し、走りながらリアルタイムで警視庁本部に状況を送信するものだが、記者は「これは北京五輪での聖火リレーの伴走警備にヒントを得たパクリ。ランニングポリスは警備といっても軽装で、事件の目撃者になるというだけで、テロなど事件を直接的に防ぐ能力はありません。目撃者からの通報が目的なら、沿道には警備員のほか観衆がぎっしりなので、実際にランニングポリスはあまり役立たなかった」という。

　警視庁は2013年にボストン・マラソンで爆弾テロが起きて以降、警備にあたる警察官の数を1.5倍以上に増やしたが、当然、民間警備員も駆り出されていた。

「立場にもよりますが5～7時間の勤務で、日給も2万数千円と高額。でも、実際の費用対効果は検証されず、能力より数を増やせとする傾向が強まっています。2月は主催側の雇う警備員も含めれば1万人規模の警備員がいたと言われていますが、誰も警備員が多すぎるとは言いにくいので今後も膨れ上がっていくでしょう」（同記者）

　その本年度大会は事前にいくつかのメディアでテロ危機が煽られていたが、これは一説によると、警察サイドの煽りリークだといわれる。前出記者によると「特に日ごろ、警察への密着取材をあまりしていない記者に情報が舞い込み、食いつかせたという話を耳にした」という。