「全棟建て替え」「高額買い取り」は甘いワナ!?　下請けに責任をなすりつける三井不動産の悪巧

　山口組分裂騒動で、拳銃の値段がうなぎ上りだとアサヒ芸能が報じている。これが第4位。

　元ヤクザの幹部X氏のところには拳銃を入手したいという打診が、ひっきりなしに入ってくるという。

「通常30万円で取り引きされてたのが、今は100万円ぐらいの値でも需要があるからな。通常、ロシア製のマカロフやトカレフが20～30万円で、バラすと部品個々の製造番号が違う粗悪な中国製は10～15万円となるけど、トラブルが起きた現状ではその中国製ですら80～100万円で動いてる。『120万円ならあるよ』なんて吹っかけるやつもいるぐらいだ。あとは弾の数で価格が上下する。6～10発も付いてれば高値で、2～3発なら安値になるって寸法だな」（X氏）

　だが、素人が拳銃を持っても的には当たらない。そこで舟で沖に出てペットボトルを撃たせたり、猟期の山に入って練習をさせるが、付け焼き刃で練習したところで本番で標的に当てるのは難しいという。

　実行者を選ぶのも難しくなっているそうだ。自分の子分に「殺ってこい」といえば、組織犯罪処罰法でトップまで逮捕されてしまうから、今はヒットマンを雇うそうだ。

　そういえば、餃子の王将社長を撃ったのは雇われた中国のヒットマンだったといわれる。実行した直後に国外に出てしまえば、捕まえるのは難しくなる。今回の山口組本家と神戸山口組の「抗争」も、そうなるのだろうか？

　第3位は現代の小さなコラムだが、気になる情報である。安倍首相の化粧が最近、どんどん濃くなっているというのである。

　現代によれば、10月20日の自民党本部。11月22日に投開票される大阪府知事選に出馬する栗原貴子府議と大阪市長選に出る柳本顕市議に、安倍晋三党総裁が推薦状を手渡すセレモニーが行われたとき、大阪から上京した関係者の1人が、安倍の姿を見て愕然としたというだ。

「まるで上方歌舞伎の役者さんみたいに見えたわ。頬にピンクの厚い化粧を塗って、総理何してはんのかしらと思いましたわ」（官邸関係者）

　安倍首相が化粧することを始めたきっかけはこうだ。

「13年4月に、総理が朝のワイドショーに生出演した際、頬にピンクの化粧を施してもらったら、テレビ映りが非常によかった。それで総理が喜んで、同様の化粧品を買い込んだのです。持病の潰瘍性大腸炎の薬が日々欠かせないことから、総理は以前から、顔がどす黒くなるのを気にしていました。だからそれ以来、外出する際には、化粧を欠かさなくなったのです」（同）

　だが最近問題なのは、安倍の「化粧の量」だという。官邸関係者はこう続ける。

「夏休み明けの8月下旬頃からでしょうか。総理の化粧がどんどん濃くなっているのです。おまけに以前より痩せて、肩を落として歩くようになりました。そのため、もしや持病が急激に悪化しているのではと、われわれは気を揉んでいるのです」（同）

　最近のテレビで見る安倍首相は、顔が痩せて精彩がない。いくら厚化粧しても、体の変調を隠すことはできないようである。

　第2位。マイナンバーに批判的な現代は今週も、マイナンバーを送られてきても受け取りを拒否できるし、そうしてもなんら生活に支障はないと報じている。

　マイナンバー法に詳しい弁護士の水永誠二氏が、こう語る。

「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3カ月で通知カードは破棄されます」

　すでに受け取っていても、転居などで記載事項に変更が生じたときには、その旨を行政に届けないといけないが、届けなくても特に罰則があるわけではないそうだ。

「会社に番号提出を求められたら」どうするか。経理や人事から督促を受けても嫌だといえば、その旨を記載したものを税務署に提出するだけ。社員への罰則規定はない。

「番号なしで銀行口座開設できるのか」。預金口座とひも付けができたとしても、義務化されるのは新規口座だけだろうから、心配ない。ひも付けしなければ口座を凍結するなどというのは、財産権の侵害に当たるから憲法違反である。

「株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか」。マイナンバーの提出を求められても「提出したくないと言えばそれまで」で、税務署もそれでとおる。

「マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか」。日本医師会は、マイナンバーに猛反発している。

「そのため厚生労働省は医療分野だけマイナンバー制度から独立させ、『医療等ID』という別の番号を発行する予定です。こんな状況ですから、病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない」（日本医師会職員）

「番号なしで年金はきちんと支払われるのか」。これも心配はない。日本年金機構はむしろ現在、年金請求の際にはマイナンバーの番号を記載するなと呼びかけているのだ。

　マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝允氏も、こう保証しているのだ。

「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来通りの手続きを踏めば、変わらない生活を送っていただけます」

　これではなんのために莫大なカネをかけてマイナンバー制度を作ったのか、さっぱりわからない。

　ところで、ポストの「BookReview」欄に大塚英志氏が、少し前にポストが「元少年A」の実名を出したことを批判している。

　改名前の実名を報道することはグレ-ゾーンだが、「その曖昧さの中で法の運用をメディアが恣意的に解釈することは正しいのか」とし、「掲載理由を同誌は『公衆の正当な関心の対象』」としたことが、それ以上に引っかかると書いている。

　大塚氏は「元少年A」の実名報道は見出しを含めて、読者の「好奇心」に応えたものだと批判している。

　大塚氏が言っていることの当否はともかく、こうした自誌への批判もそのまま載せるポストの姿勢はいい。