朴槿恵大統領が躍起になる“歴史教科書国定化”真の狙いは「父親の名誉回復」!?

　韓国政府は10月12日、歴史教科書を国家の機関編集の“国定教科書”にすることを発表した。韓国の歴史教科書は過去6年間、日本と同じく、国の定める一定の基準で審査される「検定制」だったが、2017年から国定になる。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国34カ国のうち、国定の歴史教科書を採用しているのはトルコ、ギリシャ、アイスランドの3カ国にすぎず、そのほかは自由発行か検定制だという。良しあしはともかく、国定教科書が少数派であることは間違いないだろう。世界の趨勢を見ると、国定から検定制、そして自由発行にというのが大まかな流れだ。

　時代に逆行する歴史教科書の国定化に、内部からも反対の声は大きい。野党は「父親は軍事クーデター、娘は歴史クーデター」などと、歴史教科書の国定化に躍起になっている朴槿恵大統領を非難している。国民の反対の声が絶えない影響もあってか、韓国政府は新しい歴史教科書の名称を、「国定歴史教科書」から、「統合歴史教科書」「正しい歴史教科書」などと、次々と変更するドタバタぶりも見せているありさまだ。

　それにしても、歴史教科書が国定化されると何が変わるのだろうか？　執筆を担うのは国史編纂委員会ということだが、同委員会の元委員長イ・マンヨル氏が朴政権の狙いをいくつか指摘している。その中で最も重要なのは、歴史教科書に“植民地近代化論”を盛り込むことだという。植民地近代化論とは、日本の統治時代が韓国の近代化に貢献したという理論。植民地近代化論が正当性を持てば、韓国の親日派にとって絶対的な免罪符になるため、李承晩や朴正煕らが再評価されることにつながる。つまるところ、朴槿恵大統領は歴史教科書を作り直すことで、「父親の名誉回復」を行おうとしているという指摘だ。