「社長が編集部に怒鳴り込んできた!?」文春編集長“3カ月休職”処分に求められる説明責任

　中国当局にスパイ容疑で逮捕された日本人の「事件」は、わからないことだらけである。

　これをスクープしたのは、朝日新聞。朝日では日本人2人逮捕だが、少し前からもう1人逮捕されていて合計3人になる。

　新潮、文春ともに、彼らは公安調査庁の協力者であるとしている。新潮によると、ひとりは50代の神奈川県在住の脱北者。もともとは父親が在日朝鮮人で、母親が日本人。3歳の頃両親と共に北朝鮮へ渡ったが、90年代末に脱北して、01年6月に日本に入国。「北朝鮮国内に親族がいるため、もともとは彼らに連絡を取ったり、送金するために（中国国境の街へ＝筆者注）行っていた」。そこで見聞きしたことを、公安関係者に教えるようになったという。

　もうひとりは愛知県に住む50代の男性で、現在は主に中国相手に人材派遣や貿易を行う会社役員。浙江省の軍事施設を「記念撮影のレベルを超える枚数の写真を撮影していた」（新潮）として拘束された。

　文春が報じている3人目は、札幌在住の69歳の男性。日系航空会社社員で、退職後は日中間のビジネスや交流事業などをしていたそうだ。この人物は中国共産党の対外工作を担う中央対外連絡部トップの王家瑞委員長と親しかったため、ダブルエージェントだったかもしれないという。

　当然ながら、公安調査庁はかん口令を敷いていて何も語らないが、この日本人たちが中国側の重要機密に接触できたとは思えない。だが、昨年11月に「反スパイ法」を制定し、「国家の安全を脅かす活動」と見なされれば、逮捕されてしまうのだ。

　これから彼らは裁判にかけられ、重い場合は10年以上の懲役刑もあり得るという。公安調査庁は彼らにどのようなスパイ活動を依頼していたのか、それともしていなかったのか。真相は闇の中だが、アメリカのように中国との太いパイプがない日本は、これからどう対処するのであろうか。

　お次は、現代の「日本郵政株を私は買うか、買わないか」という特集。私はまったく興味がないが、少しでもおカネを増やしたい人にとっては関心事なのであろう。現代が懇切丁寧に、買い方を教えてくれている。

「郵政株の引受証券会社に口座があれば、ブックビルディング（購入申し込み）期間中に抽選の申請ができます。子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命は10月16日まで。日本郵政の申し込みリミットは10月23日です。価格の仮条件は日本郵政が1100～1400円、ゆうちょ銀行が1250～1450円、かんぽ生命は1900～2200円と発表されています。最低売買単位は100株。3社すべてに当たった場合、必要資金の総額は50万円程度です。ブックビルディング期間の申し込みを反映して、最終的な公募価格は日本郵政が10月26日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は10月19日に決定します」

　抽選に当たれば公募価格で購入することができ、郵政3社が上場される11月4日以降は市場で自由に売買可能だそうだ。

　ところで、株に詳しい20人に聞いたアンケートの結果はどうか。20人中13人が「買わない」と答えている。

　経営コンサルタントの加谷珪一氏が、こう回答している。

「事業に将来性を感じられないため、魅力を感じない。過去のNTTやJTとは事情が違う」

　私もそう思う。

　新潮はイケメン俳優の妻夫木聡が、自宅にメンズエステの女性を呼んでは、「オプションないんですか？」と“いけない要求”をたびたびしていると報じている。

　アロマオイルを使ったリンパマッサージ、120分2万円のコースを利用するそうだが、「女性が紙パンツの中に手を入れ、男性器の周りや根元をマッサージするものですから」（店の関係者）、大半の男性はその時点でギンギンになってしまうという。

　店では性的サービスは禁止しているが、妻夫木は「“追加料金も払うので、どうですか？”と結構、粘るみたい。抱きつかれた子もいるようです」（女性スタッフの一人）。

　ハーフのタレント・マイコとゴールインするといわれている妻夫木だが、外にだって相手をする女性はいるだろうに、どうしてエステの女性にお願いしなくてはいけないのか。それも、そんな行為を女の子に暴露されるなんて、よほど嫌な行為を迫ったのだろうか。

　ここからは、週刊現代が3本続く。まずは、2020年にマンションが大暴落するという記事。

　東京都都市整備局は、都内マンションの行政を司る大本営だそうである。ここが中心となって約1年前、不動産のプロたちを結集して、マンションの2020年問題について話し合う審議会を始めたそうだ。そうして答申をまとめたが、その中の文言が波紋を呼んでいるという。

「空き住戸の増加や管理組合の機能低下等によって管理不全に陥り、スラム化を引き起こす」

「一たびマンションがスラム化すれば、周辺市街地や生活環境における、治安や景観、衛生面での悪化を招き、地域社会における深刻な問題へと発展する」

　答申には、マンション危機に警鐘を鳴らす言葉がずらりと並んでいる。

　都の人口は2020年にピークを迎えるそうだから、そのことへの危機感があったからではないかとしている。また、全国的に世帯主の年齢が60歳以上のマンションが約5割を占めるなど、マンション住民の高齢化が急速に進展していることが背景にある。

　このところ、東京五輪開催に向けてマンション業界は大盛況だが、ブームは五輪終了と共に急速に縮み、価格の値崩れが始まるとみられているようだ。不動産業界では、こんな話が流れているという。

「分譲業者が、外国企業にまとめて売却してしまうと、そのマンションの区分所有者の大半を外国企業が占める（中略）その多くは管理費や修繕積立金について認識が薄く、所有者となってからまったく支払わないなど、深刻な滞納問題が生じている。このままでは管理組合の財政そのものが破綻してしまう可能性がある」

　要は、この答申がマンション価格暴落の引き金になると、業界は大慌てのようなのである。『2020年マンション大崩壊』（文藝春秋）などの著書がある牧野知弘氏は、こういう。

「自分のマンションにどんな人が住んでいるか、管理組合がどうなっているか、きちんと把握している人は少ない。管理費の滞納が起き、空き部屋が発生、やがて共用廊下の電気すら消え始めた頃に初めて、自分の住むマンションの危機に気付くわけです。しかし、そのときはマンション価格が暴落の一歩手前。こうした事例が、都会のマンションにも広がりつつある。首都圏郊外では200～300万円でしか売れない物件まで出てきています」

　数千万円で買ったものが200～300万円に？　えらいこっちゃ！　また、都心のあるタワーマンションで、高層部は億ションとなる超優良物件でも、住民たちが頭を抱えるのがマンションのグローバル化だそうだ。

「複数の中国人が高層階の部屋を購入して住みだしたが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベーター内で飲食をするといった問題行動が頻発している。そこで、管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、『理事会は中国語でやってくれ』『管理規約を中国語にしろ』などと反発。日本人住民VS.中国人住民の対立がおさまらないまま、今もラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ」（現代）

　現代はこう結んでいる。

「先に逃げた者ほど被る損は少なくなる。残された時間はすでに少ない」

　東京五輪後に土地やマンションなどの価格が暴落するのは、私のようなど素人が考えてもそうだと思う。だが、いま持っている家を売ってどこへ行くのか。去るも地獄、残るも地獄のようだ。