「引退する親分に1億円の餞別を払っていた」六代目山口組が新潮に激白した“言い分”とは

　習近平国家主席が訪米してオバマ大統領と首脳会談をしたが、これまでと違って緊迫したムードが漂い、笑って握手とはいかなかったようだ。

　その背景には、このところの中国経済の低迷もあるようだが、現代は現地で30人から中国経済の実情を聞く特集を組んでいる。習近平はオバマに対して、中国経済は順調に7％でいけると言ったらしいが、9月23日に発表された中国の製造業の景況感を示す指数はリーマンショック以来の低水準になったと現代は書いている。

　上海の復旦大学教授がこう指摘する。

「中国が現在抱えている経済問題を、いかに解決していくかという道筋が、まったく見えてこない。低コストで製品を作って先進国に輸出するという経済モデルは崩壊したものの、それに代わる内需が拡大していないからです。そのため、香港ナンバーワンの資産家、李嘉誠は、800億元（約1兆5000億円）もの資金を中国から撤退させようとしている。彼に代表されるように、外資の撤退が顕著になってきています。これでどうやって、中国経済がよくなるのでしょうか」

　また中国で辛口コラムニストとして知られる丁力氏もこう語る。

「現在中国では、今後の中国経済について、急降下していくという見方と、穏やかに落ちていくという二通りの見方があります。私は前者だと思っています。その理由は、主に4点です。第一に、今日の株価暴落に対する政府の政策を見ていると、常に後手後手に回っていて、稚拙な対応しか打てていないからです。第二に、今後ますます国有企業による市場の寡占化が進んでいき、民業が圧迫されることは明白だからです」

　そのほかにも習政権の極端な反腐敗運動によって、官僚たちのサボり癖が顕著になってきていることや、環境保全や社会福祉といった高度経済成長時代に先送りしてきた問題のツケが今後は一気に襲ってくるからだというのである。

　訪米した習は、「BAT」と呼ばれる3大IT企業（バイドゥー、アリババ、テンセント）の創業者たちを同行させた。

　ITこそ、これからの中国経済を牽引していく主力だというわけだ。NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏（北京在住）はこう話す。

「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

　米国よりもはるかに中国経済に依存している日本は、これからも中国の動向に一喜一憂しなければならない時代が続く。早く安倍首相に変わるトップを選んで、中国との関係を良好にしなければいけないこと、言うまでもないはずだが。

　ポストの巻頭は、国民と憲法を蔑ろにした安倍政権の閣僚や安保法制に賛成した議員たちを落選させる運動を、来年の参議院選に向けて起こそうという「檄文」のような特集であるが、大切な指摘である。これが第5位。

　もちろん主旨には賛成する。落選運動は特定の候補を当選させるための事前運動ではないから、合法的で、今すぐに始められるのだ。

　基本的なやり方を、湯浅墾道情報セキュリティ大学院大学教授が教えている。

「特定候補を落選させようというメールを送るのは選挙活動にならないからOKです。ホームページやSNSでも落選運動はできる。ただし、選挙期間中に落選運動をする人は匿名ではなく氏名とメルアドを明記しなければならないから、Twitterなどでは実名をハンドルネームにしておく必要があります。選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行うことが可能です」

　ネットの「安保法案戦犯リスト」を見てみると、安倍首相、麻生太郎副総理大臣、中谷元防衛相、岸田文雄外相、高村正彦自民副総裁、山口那津男公明党代表などを筆頭に、多くの名前が掲載されている。

　これほど参議院選が待ち遠しいのは、初めてのような気がする。早く来い来い、参議院選！