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週刊誌スクープ大賞

1回2万円で“美少年”を買った武藤貴也代議士の悲痛な叫び「あれはウソだと言って!」

 今回の分裂騒ぎについて傘下の団体幹部がこういう。

「先代の渡辺芳則五代目が神戸の山健組だったように、それまでは関西から組長が選ばれてきた。司六代目は関西以外の組織で初めてトップに立った。
 山口組には『本部』と『本家』という考え方がある。本部は神戸の総本部で、本家は組長の出身組織。つまり現在の本部は神戸で本家は名古屋になる。それに違和感を覚える直参は少なくない。山口組は日本中に組員を抱えるが、やはり中心は関西であるべきだという考え方は根強い」

 今回のクーデターで処分を受けたのは、ほとんどが関西を本拠とする組長たちだった。反旗を翻したのには、彼らなりの理由があったようだ。

「六代目は組の統制をことのほか重んじていた。直参は関西に来たら必ず本部(神戸)に顔を出さなければいけない決まりがあった。(中略)上納金制度も厳しかった。組の規模によって違うが、およそ月に80万円。それ以外にも本部が販売するミネラルウォーター、石鹸や歯ブラシなどの日用品の購入の強制、各組長の誕生日会へのお祝い金など、とにかく金銭の支払いが発生する。暴排条例(暴力団排除条例)などの締め付けでヤクザのシノギが限定されて稼げない時代だけに、厳しい上納に不満を抱く組は多かったようだ。雑貨屋のようなシノギしか認めず、しかもトラブルを起こすな。これでヤクザといえるのか?」(同)

 別の傘下団体幹部もこう語る。

「今年の夏前、司六代目が七代目に弘道会の幹部を指名しようとしているという情報が出回った。これには、“次は関西に実権が戻ってくる”と思っていた直参たちが猛反発。さらに、将来的には本家を名古屋に移動させる案があるという話も出た。それからしばらくして、この脱退騒動が起きた。造反した組長たちには、“名古屋から山口組を取り戻す”という思いがあるはずだ」

 だが警察も黙ってはいない。暴力団排除条例の全国施行を強力に推進した安藤隆春・元警察庁長官は「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない」(2010年5月の全国警察の本部長を集めた会議)と宣言し、その言葉は現在の金高長官にも確実に受け継がれているという。

 しかし、国内最大の暴力団組織の分裂は、山口組内にとどまらず全国各地にさまざまな抗争の連鎖を起こすはずだ。その暴発は一般市民を巻き添えにする恐怖を伴っているのは間違いない。

 7位は現代の年金話だ。「下流老人」などというイヤな言葉が流行っているが、その彼らが下流、破綻していくきっかけは年金であることが多い。

 現代によれば、私たちの生活に直結する年金を取り扱う日本年金機構で、またまた業務のずさんさが明らかになった。

 8月24日、朝日新聞が一面トップで報じたところによると、年金機構では発足から5年で事務処理のミスが1万件を超えたというのである。

 それもミスといえば軽く聞こえるが、事態は深刻なのだ。同紙の集計によると、このミスによって年金の「未払い」や「過払い」など、私たちが受け取る年金額に間違いがあったというミスの合計金額は、合わせて約89億円分もあった。

 さらに2014年度だけで、年金額が100万円以上間違っていた事例が656件もあったというのだから腹が立つ。

 朝日の記事に紹介されている埼玉県在住の70歳の男性のケースでは、その妻が昨年11月、自身の年金の金額を確かめようと年金事務所を訪れた。

 すると年金機構側に「これまで支払った年金には、過払いがあった」、「本来は男性が届け出をして、受け取りを止めるべきものだった」と責められた上、過去5年分の過払い金、約197万円の返納を求められたというのである。

 ふざけるなである。ジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう話す。

「年金機構の業務マニュアルでは、『年金の支払いに関する職員の事務処理については管理者がチェックすること』となっているのですが、そのチェックがなされていないことが最大の原因です。機構側は『人手不足』を理由に上げますが、実際は管理者や職員の能力不足、使命感の欠如が原因だと思います」

 どんどん年金受け取り年齢を引き上げ、減額されている昨今、年金制度は完全に崩壊していると私は考えている。ここで立ち止まって、この国の福祉をどうしていくのかを根本から考え、議論しないと、この国は間違いなく滅びる。

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