第2の大谷翔平か!?　早実・清宮幸太郎の“大物オーラ”と、父から受け継いだ“ビッグマウス”

　日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を同時上場させる試みは、今年6月30日に東証に上場の本申請を終えているそうだから、通常は申請から承認まで3～4カ月ほどかかることから、10月にも上場すると見られているそうである。

　グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の預金残高は166兆円で、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行を約50兆円上回るそうだ。

　純資産で見ると、郵政グループの約15兆円に対し、当時のNTTは約11兆円と、これまた巨大だ。

　また、当時165万株のNTT株に群がった個人投資家の約3割は株式投資の初心者だったといわれる。

　では、夢よもう一度。21世紀最大のIPOとなる日本郵政株はどうすれば入手できるのか？　どの証券会社でもいいというわけではないと、ポストは言う。

　財務省理財局政府出資室の担当者は、こう説明する。

「野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券．JPモルガン証券の4社を中心に、大和証券やみずほ証券、SMBC日興証券など11社が主幹事証券会社となり、その下に（数十社規模の）他の証券会社がシンジケート団を構成して引き受ける予定です」

　このシンジケート団に入る引き受け証券会社でなければ、IPO株を取り扱えないのだそうだ。この時注意しなければならないのは、人気銘柄は仮条件価格帯の上限価格で決まることが多いので、上限価格で申し込むことだという。

　東京IPO編集長の西堀敬氏は、こう指摘する。

「大手では1億円以上の残高を有するような大口顧客が優先されるため、小口顧客や新参者はなかなか食い込めない。最近ではネット証券が引き受け証券会社に名を連ねるようになり、その多くは1人1口しか申し込めない完全抽選なので、初心者ならネット証券で片っ端から申し込むほうが取得できる確率は高い。意外な狙い目は、対面営業主体の中小証券会社。今回の主幹事でもある岡三証券や東海東京証券のような準大手以下の中小では、取引先の拡大を目指して新規取引でも融通してくれる場合があります」

　上場承認が発表されてから1カ月ほどの間にブックビルディング（申し込み）が実施されるので、それから口座開設しても間に合わない。10月上場なら9月後半に上場承認となるので、遅くとも9月の連休前までに口座開設を済ませておいた方がいいと西堀氏はいう。

「政府にとって日本郵政グループの上場は個人投資家の裾野を広げるチャンスでもある。各社30万円前後にして100万円枠に抑える価格設定はあり得る。IPO投資の醍醐味は公募価格を大きく上回る初値で売ることだが、これに関しては『何しろ規模が大きいので公募価格と同値か、せいぜい数％の上昇で、初値で大きなリターンは望みくい』と見る市場関係者がほとんどだ」（ポスト）

　だが、日本郵政株には市場の論理を超えた力が働くことにも留意する必要があるとポストは言う。財務省関係者も、こう語っている。

「郵政株の売却益のうち4兆円は復興財源確保法に基づき、東日本大震災の復興財源に充てられる。第1次放出後に値が下がり、第2次放出以降に買い手がつかなければその計画が狂う。国が最大の上場益を得るために、政策的に高値に誘導する可能性は否定できない」

　当たるも八卦、当たらぬは株。私は買う気はないが。

　お次は第3位。これもポスト。安保法案反対のデモ隊の中に、創価学会のシンボルである「三色旗」を掲げる人が目立ってきたという。旗には、こんな言葉が書かれているそうだ。

「バイバイ公明党」
「人間革命　読み直せ」

　創価学会員たちは、安保法案に賛成する公明党に反旗を翻し始めたのだ。

　7月28日に日比谷で行われた反安倍政権集会に、三色旗を掲げて参加した学会員の話を聞いたという。

「私は親の代からの創価学会2世で、生まれた時からずっと反戦平和、憲法九条の遵守という池田大作先生の教えを学んできました。デモに参加して自分の考えを訴えるようになったのは、今回が初めてです。これまでは公明党のいうことは正しいと思ってきたのですが、昨年の集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定の報道に触れるうちに、“何かおかしいな”と思い、いろいろ勉強するようになって、今の公明党のおかしさに気付いたのです」