世界の名だたるIT企業は“歓迎”なのに、なぜ？　サムスン電子がLGBTアプリを拒否したワケ

「Samsung Galaxy Apps」より

　サムスン電子が展開しているアプリストア「Samsung Galaxy Apps」で、LGBT（同性愛者、バイセクシャル＆トランスジェンダー）系のアプリが却下されていることが明らかになり、韓国で話題となっている。

　これは、米国のゲイデートアプリである「Hornet」の開発会社が、サムスンから送られてきたアプリ審査結果の書類を公開したことで明らかになった。同文書には「LGBT系コンテンツは、該当国家の道徳的価値と法律により許可できない」と書かれていたという。ちなみに、サムスンが言う該当国、すなわちアプリストアが展開されている国には、韓国、中国、日本、米国、ノルウェー、デンマーク、イラン、イラク、ヨルダンなどが含まれる。

　「Samsung Galaxy Apps」はそれほど認知度が高くなく、サムスンのお膝元である韓国においても「Google Play」のほうが圧倒的に有名である。ただ、自国を代表する大企業の価値観のあり方に、韓国世論も敏感な様子だ。

　韓国では、米国での同性婚合法化を皮切りに、国内でも同性婚をめぐる議論が盛り上がっている。もともとクリスチャンが多い国柄ということもあり、反対派の声が大きい。ネット上ではキリスト教の牧師たちが「なぜ、同性愛がダメか」という趣旨のコラムを、あちらこちらに書きまくっている状況だ。先日も、ソウル市が管理する市民掲示板に、「反同性愛」をうたう書き込みが相次ぎ、多くの支持を得た。そんな背景もあり、今回のサムスンのLGBTアプリ拒否にも注目が集まることになったのだ。

　表現の自由や著作権の問題を取り扱う社団法人オープンネットのパク・チファン弁護士は「韓国では、同性愛は法律で処罰できない。彼らがチャットするのに、違法性があるとは到底思えない」とメディアの取材に答えていた。違法行為でないとするならば、サムスン側が「道徳的価値」にそぐわないと判断していることになるのだが……。