“過去”が表示されるのは人格権の侵害!?　グーグルに「検索結果の削除」要請が急増中！

　安倍内閣が安保法制の強行採決をした。多くの国民が反対したにもかかわらずである。その後の世論調査では安倍内閣の支持率は30％台に落ちたが、私はもっと下がるはずだと思っていたから、正直失望した。

　この問題について取り上げているのは見たところ週刊朝日だけだが、その扱いも通り一遍で、失礼だが中身がない。

　自民党議員の「ホンネ」を聞いているところぐらいだろう。

「消費増税とは違い、安保法案は国民の生活に直接関わるものではない。すぐに自衛隊が派遣されるわけでもありません。時間が経てば国民の関心も薄れ、支持率も回復していくのではないか」（自民党中堅議員）

　時が経てば国民の怒りも静まる──。われわれは、ハナからバカにされているのだ。

　9月20日には自民党総裁選がある。安倍首相を脅かすライバルが不在で、これまでは無投票再選が濃厚といわれてきた。しかし、内閣支持率急落で一部議員からは石破地方創生相を推す声が出始めたというのだが、もし仮に石破茂がなっても、主は変われど中身変わらずであろう。

　各界から怒りの声続々とある中では、元公明党副委員長だった二見伸明氏（80）の公明党批判が読むべきものだろう。

「公明党から『平和の党』という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、『集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない』と話していました。（中略）それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。（中略）それに協力した公明党の行動は、万死に値します」

　編集後記で、長友佐波子編集長がこう書いている。

「怒りの声特集は意外に苦戦しました。安保法制には反対でも公に政治的発言はしにくいと断る著名人が多々。人気商売の彼らは、テレビから干されれば仕事にならず、そのテレビは放送法を盾に政権に締め付けられ萎縮している。権力の仕掛けの巧妙さ。物言えば唇寒し。いつか来た道に似ていませんか」

　腑抜けた国会議員と文化人といわれる腰抜けたちが、結果的には安倍政権を支えているのである。

　新潮が、違法な薬物の密輸容疑で逮捕されたトヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員が起訴猶予で釈放され、その日のうちにアメリカへ帰国したことへ疑問を投げかけている。

　新潮によると、ハンプ氏の密輸の手口は狡猾だったという。ネックレスと虚偽申告をした上、オキシコドンを二重底に隠しており、逮捕時に見つかったのは57錠だったが、船便で送られた金庫の中に200錠以上入っていたそうだから、使用よりも罪が重い販売目的も疑われ、捜査員たちは公判で有罪にできると自信を持っていたという。

　だが、東京地検が下した判断は起訴猶予。新潮によると、今年4月に観光で来日していた34歳の米国人が、滞在中のホテルに21錠のオキシコドンを送るよう手配していたとして逮捕・起訴された。

　判決は懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決。なのにハンプ氏は？　当然の疑問である。これにはケネディ駐日大使の力が大きいと、在日米国人ジャーナリストがこう話す。

「ケネディ大使は、内々に上川陽子法務大臣や法務省幹部に“犯意のない米国人を拘留することは日米関係に角を立てることになる”と伝えたそうです」

　もちろん、トヨタの「影響力」もあったのであろう。これって、沖縄で米軍兵士が犯罪を起こしたときによくあるケースだが、日本中が「沖縄化」、アメリカの属国化してきていることの証左である。