「高品質で低価格」に限界？　客離れが止まらないユニクロが第二のマクドナルドになる日

　文春は、結局、岸田文雄外相は、朝鮮半島出身者が徴用され働かされことに触れる、軍艦島にそうした歴史を記した案内板を設置する、韓国が目指していた「百済の歴史地区」の世界遺産登録に協力する（登録は認められた）などのことを飲まされたのは、外交的な敗北だと難じている。

　日本が申請した遺産の対象年次を「1850年代から1910年まで」としていたのだから、第二次世界大戦中のことを持ち出すのはおかしいともいうのである。

　だが、これには無理があると思う。歴史遺産には多くの歴史がへばり付いているはずだ。それを見れば明治期の日本人が海外へ雄飛しようとしていた時代を見る人もいれば、戦争中の苦しい強制労働を思い出す人もいる。歴史の一部を絨毯の下に隠すような姑息なことはするべきではないと、私も考える。

　ところで、私が心配しているのは、安倍首相のどうも理解しがたいやり方についてである。彼は二言目には「国民の安全と幸福を守る」というが、日本人の安全を揺るがしているのは安倍自身ではないか。

　いたずらに隣国と揉めごとを起こし、福島第一原発事故がありながら原発再稼働をゴリ押しし、今度はアメリカと一緒に中東へ打って出て戦争をしようというのである。当分の間集団的自衛権行使はしないとしても、憲法9条を踏みにじる違憲行為は、内側だけではなく、外の国からも「脅威」と受け取られることは間違いない。

　そうやって日本人の安全や幸福に生きる権利を奪う法律を作ろうとしているのに、私ほど国民の幸福を願っている人間はいないといえるのは、どこか頭の中の大事なネジが緩んでいるのではないか。そう思わざるを得ない。

　16日に安保法制の強行採決をするならば、日本人は「この人間はおかしい」と大声で世界に対して言わなければならないはずである。そうしないと安倍首相と同類だと、外の人たちから思われても仕方ない。日本人も日本国憲法も正念場である。

　さて、現代が「中国のバブルついに大崩壊」すると報じている。

「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土は大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」

　こう話しているのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの丁力氏である。

　現代によれば自殺第一号は6月10日、湖南省で起こったという。省都・長沙市のタワーマンションの22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺した。

　その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏はこのような「遺書」をネットにアップしていたそうだ。

「この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元（1元＝19.6円、約3300万円）という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。もう誰も恨まない。今は自己の欲望を愚かだと思うばかりだ」

　中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」では、こんな小話が飛び交っているという。

「男性　この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。
管理人　一体いくら損したんだ？
男性　実は50万元（約980万円）ほど……。
管理人　ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。
男性　なぜだ？
管理人　損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ」

　笑えぬがよくできたジョークである。遺書にあるように「信用取引」が諸悪の根源のようだ。

「中国で株価が低迷した12年8月に、『股民（個人株主＝筆者注）』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク＆ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。昨年の深セン証券市場の取引額の37％にあたる27.5兆元（約540兆円）が、信用取引によるものでした。これにハマった人々は、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼（飛び降り自殺＝筆者注）』するしかなくなったのです」（北京在住のジャーナリスト李大音氏)