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日刊サイゾー トップ > 連載・コラム > 週刊誌スクープ大賞  > 宮沢りえ、あの写真集もアウト!?
週刊誌スクープ大賞

宮沢りえ『Santa Fe』もアウト!? 「エロ本」所持で逮捕される日がやって来る!

 ギリシャ以外でも、破綻がささやかれている国にスペインがある。

「今年選挙を予定しているスペインで反緊縮を訴える政党が躍進してしまうのではないかということです。(中略)ギリシャに比べてスペインの経済規模ははるかに大きいので、世界の株式市場に与えるインパクトはギリシャの比ではありません」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)

 ギリシャ・ショックのその日に、あっという間に600円超も暴落し、株価の脆さを露呈した日本だが、まだ不安はあるという。

「あまり指摘されませんが、6月29日の暴落劇の背景には、日本経済の先行き不安がありました。(中略)日本経済があまり回復していない、もしかしたら後退しているかもしれないとの不安が出たところに、ギリシャ問題が重なり、株価下落に拍車がかかった」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏)

 日本にも起こるかもしれないギリシャの現状を、アテネ在住ジャーナリストの有馬めぐむ氏がレポートしている。

「財政危機が発覚し、金融支援と引き換えに緊縮政策が開始されて以降、貧困率が特に上昇しているのは18~24歳の若年層。高学歴でも仕事は得られず、仕事にありつけても700ユーロ以上は稼ぐことが難しいため、彼らは『700ジェネレーション』と呼ばれている。『小さい子供を持つ家庭の貧困もすさまじいものです。ある財団が貧困層の多い公立小学校の調査をしたところ、17%の家庭が誰一人収入のある人がいない、25%の家庭が毎日の食事に困っている、60%が明日以降の生活に不安があるという切迫した状況であることがわかりました。公立の小学校では空腹の子供が急増し、体調不良や集中力低下の児童が多く報告されています。しかも、以前は多くの公立の保育所には給食センターがあったのですが、資金難でこれを閉鎖して安価なランチボックスのサービスを利用するようになった。それも最近は国からの運営費が来ないため、十分オーダーできない保育所が出てきているので、状況は悪くなるばかりです』」

 明日は我が身。否、もうすでに始まっているのではないか。新幹線で焼身自殺した男性の死がその号砲なのかもしれない。

 戦争できる国にすることばかりに熱心な安倍首相だが、その裏で国民の自由を縛る法律はいくつも作ってきた。現代が報じているこれも、そのひとつである。

「7月15日、改正児童ポルノ禁止法の猶予期間が過ぎ、児童ポルノの単純所持が処罰の対象になる。簡単に言えば、この日から、18歳未満の『児童』の裸などを写したエロ本や写真集、DVDなどを『ただ持っているだけ』で逮捕されてしまうのだ。被写体が女の子だろうと男の子だろうと関係ない」(現代)

 それは、このケースでも適用されるかもしれないという。91年に発売され累計155万部を売り上げた宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』(朝日出版社)だ。撮影当時、彼女はまだ17歳だったという説が根強い。宮沢りえや撮影した写真家の篠山紀信氏は、正確な撮影時期を明かしていないが、児童ポルノ禁止法改正案の国会審議でも、同書は激しい議論を呼んだそうだ。

 複数の議員が「(出版社や書店が)廃棄するのは当然」「有名な女優だろうが関係ない」「篠山さんにもネガごと捨ててもらう」と断じていたという。現代によれば、

「さらに恐るべきは、今や『ポルノ界の主流』ともいうべき、インターネット・ポルノに対する規制である。警察は、ネット上で出回っている無数の児童ポルノこそを『本丸』と見ている」(同)

 海外のエロ動画サイトで、『本物! 女子高生援交(援助交際)動画』と題された生々しい映像を見てしまったとする。家族にバレないように見終わった後で履歴はちゃんと消し、変な広告もクリックしなかった。

 そう思って安心し切っているとしたら、あなたのリテラシーは危険水準だと現代はいう。

「インターネット上の全ての行動、つまり『誰がどのサイトに接続し、何を見たか』はすべてNTTなどのネット接続会社に記録されています。たとえ手元のパソコンで履歴を消したとしても、接続会社の履歴は消えません。もちろん、全契約者のデーターは膨大すぎるので、誰かがいつもチェックしているというわけではありません。しかし、仮に捜査当局が『この児童ポルノ動画に接続したことのある回線のデーターを見せてほしい』と要請した場合、おそらくネット接続会社は応じるでしょう」(中央大学総合政策学部准教授の岡嶋裕史氏)

 こんな例があるのだ。日本ではほとんど報じられなかったが、98年から2000年代前半にかけて、海外で史上最大の「児童ポルノ一斉摘発キャンペーン」が展開された。このキャンペーンで特筆すべき点はイギリスだという。約4,300件の家宅捜索を行い、有罪となったのは1,400人余り。一方で大量の冤罪を生み、少なくとも30人以上の自殺者を出したそうだ。あまりに荒っぽいその捜査は、今なお大きな議論を読んでいるという。

 現代は「とばっちりや冤罪から身を守るためにも、手元にある『疑わしきもの』は、この際処分する他ないのだろう」と結ぶ。

 しかし、冗談ではない。私にロリコン趣味はないが、仕事柄そうした写真集を買ったこともある。そんなものはどこか家の隅に埋もれているのであろうが、ガサ入れされれば出てくるかもしれない。ネットのエロ動画も然りである。

 他人に見せたり売ったりしないで個人で楽しむ趣味の領域にまで国家が介入するのは行き過ぎだと、私は思う。暗く恐ろしい世の中になってきたものだ。

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