「こんなモノいらない!?」“予算2,500億円”新国立競技場キテレツデザインの迷走っぷり

　結局、母親は自己破産して1円も賠償金をもらうことができなかったというが、被害者の夫はこう語る。

「その危険性を国民全員が認識して、自転車保険には、あらゆる人が入るべきだと思います。事故を起こしてからでは遅いのですから」

　日本自転車普及協会理事の渋谷良二氏が話す。

「今回の法改正により、危険運転に定められている14項目を、3年以内に2回違反をした者は『安全講習』を受けなくてはならなくなりました。
　違反した者は受講手数料5700円を払い、受講命令を無視する5万円以下の罰金を払わされます。
　いままでは違反運転をしても、よほどの場合でない限り注意で済みましたが、これからはキップを切って講習を受けさせるということです。（中略）
　一方通行を逆走するのも違反です。一時停止を怠ったり、停止線を超えて止まるのも禁止。イヤホンをつけての運転や、携帯電話を見ながらの運転も摘発対象になりうる。
　もちろん飲酒運転は自転車の場合も論外。もし飲酒運転で事故起こせば、懲役や罰金などの刑事罰を受けます」

　自転車に乗るのが怖くなってきた。

　文春によれば6月4日の自民党の厚生労働部会で、ベテラン議員のこんな怒声が響き渡ったという。

「政権が吹っ飛びかねない問題だぞ」

　公的年金の給付などを行う特殊法人・日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など125万件の個人情報が流出した事件のことである。

　安倍首相の頭には、第一次安倍政権で納付者を特定できない国民年金や厚生年金が5,000万件以上あることが発覚して、社会保険庁が解体され、世論の猛反発を受けて退陣に追い込まれたあの「悪夢」が甦ったに違いない。

　当時の官房長官は「お友達」の塩崎恭久氏で、彼は政権を崩壊させた「A級戦犯」といわれたが、今回の流出事件の担当もやはり塩崎厚労相だった。歴史は繰り返すのである。

　文春によれば、5月8日に福岡・博多にある日本年金機構九州ブロック本部の職員が「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）に関する意見」と題されたメールを受信し、開封したことから始まったというが、この組織のセキュリティの甘さと対応の遅さには腹が立つより呆れてしまう。

　後で触れるが、年金だけでなくすべての情報を一括管理しようと国が企む「マイナンバー」だったらと思うと、ゾッとする。

　この機構の責任者・水島藤一郎理事長の引責辞任は当然だが、この情報が悪用されて被害が発生しても「補償しない」と塩崎が言い放ったのには驚いた。すぐに審議官が補償する意向を表明したが、こんな輩は即刻クビにすべきである。

　年金機構には問い合わせが殺到しているそうだが、その対応には知識もないアルバイトが集められ、なんの根拠もないのに「悪用される心配はございません」と、たどたどしく答えているそうだ。

　漏洩した件数は、125万件以上あるのではないかともいわれている。

　今回漏れた「基礎年金番号」「住所」「氏名」「生年月日」だけでも、犯罪に利用するプリペイド式のレンタル携帯を借りることができるなど「十分悪用ができる」と詐欺事件の前科を持つ某氏が話している。

　また、みんなが自分の情報が漏れているのではないかと心配しているだけに、ジャーナリストの多田文明氏の言うように「詐欺に遭う可能性が高まる」ことは間違いないだろう。

　国民のあらゆる情報を一元管理するマイナンバー制度は13年に成立しており、来年1月から税、社会保障、災害対策の3分野で実施されることになっているが、国のセキュリティの甘さが露呈したいま、即刻中止すべきだ。

　このような制度を実施しているアメリカなどでは、なりすましによる税の不正還付や社会保障番号の売買などの実害が出ているのだから。

　白鵬大学の石村耕治法学研究科長の言うように「制度の構想を始めた20年前ならまだしも、今ではマイナンバー制度は時代錯誤」だから、白紙に戻して考えるべきである。