「こんなモノいらない!?」“予算2,500億円”新国立競技場キテレツデザインの迷走っぷり

　否、岸は憲法を改正したかったのだろうが、まずは日米の同盟関係を見直す安保条約をやってからという「常識」は持っていた。その孫である安倍は、違憲状態を作り上げてから憲法改正に持っていくという、本末転倒どころか「憲法違反」を白昼堂々と行おうとしているのだ。

　国民がやるべきは、まず安倍の支持率を徹底的に低下させ、怯えた安倍に集団的自衛権行使を諦めさせることだ。そしてその次には、選挙で自民党を与党の座から引きずり下ろす。まずは、安倍首相の支持率を下げる国民運動を身近なところから始めようではないか。

　週刊朝日が、政府は来年4月施行を目指して、残業代をゼロにする法律「改正労働基準法」を今国会で通そうとしていると報じている。

　この法律の狙いは主に2つ。1つは専門職に就き、高収入を得ている人を労働基準法の時間規制から外す「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」。もう一つは「裁量労働制の対象拡大」である。WEは、為替ディーラーや研究開発職など、高度な専門知識で業務に従事する年収1,075万円以上の人が対象。本人が同意し、労使で構成する委員会で合意した上で導入される。

　だが今後、年収要件が引き下げられることになるだろうと見られている。それに「むしろ“定額働かせ放題”になる危険性がある」というのは東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長だ。

「日本は先進国のなかでも労働時間が断トツに長い。管理職になると仕事量が増えて残業がなくならないのが現状です。責任感の強い人ほど、成果が上がるまで必死に働こうとするので、歯止めがかからなくなる」（鈴木氏）

　朝日によれば、国際労働機関（ILO）などのデータによると、週49時間以上働いてる人は、アメリカ16.4％、フランス10.8％、これに対して日本は21.7％と、世界から見ても働きすぎだという。

　こうした不当な労働が強いられても、労働者が意識を持たなければ泣き寝入りするしかない。社内の労働組合のほとんどが御用組合なのだから。

　正規雇用でも例外ではないと、NPO法人労働相談センターの須田光照副理事長が話している。同センターには昨年、8,268件もの相談が寄せられたが、相談者の64.2％は正社員だったという。残業代ゼロが施行されても不当な扱いに対して戦うことができる。そのためにも、日ごろから勤務時間を記録するなど対策を立てることが大事だという。

　そういうときのための相談先を書いておこう。全国の総合労働相談センター（厚労省HP)、連合、NPO法人労働相談センター、東京管理職ユニオン。安倍は企業の経営者のために、労働者の命まで安売りしようとしていると言わざるを得ない。

　ポストはアベノミクスによる円安で、日本は700兆円も損をしているとレポートしている。

　安倍首相は6月8日の記者会見で「円安は輸出企業や海外展開をしている事業者にはプラスだ」と語った。

　アベノミクスで日経平均株価は2倍以上になり、株や現預金等の国民の個人金融資産は見かけ上、安倍政権発足時（12年末）の約1552兆円から約1694兆円（14年末）へと2年間で142兆円も増加した。大メディアは「過去最高を更新」（日経新聞15年3月18日）とヨイショしている。だが、それはあくまでも「円」で見た数字だとポストは批判する。

「自民党政権復活を見越してドル円レートがはっきり上がり始めたのは12年11月16日の衆院解散時からだ。その日のレートで、データがある一番近い12年末の個人金融資産をドル換算すると約19兆1000億ドルあったが、現在は13兆5500億ドルと約5500億ドル（約700兆円）も目減りしているのである。そのカネがあれば何が買えたかを考えると、失ったものの大きさがわかる。時価総額世界首位の米国アップル社（7505億ドル。5月末株価）をはじめ、マイクロソフト（3790億ドル）、グーグル(3720億ドル）や石油メジャーのエクソン・モービル（3560億ドル）など世界トップ10の企業の全株式を買い占めても3兆7380億ドルでまだお釣りが来る」（ポスト）

　だがポストの言うように、これらの大企業がすんなり株買収に応じるのか？　そう簡単なことではないと思う。

　それはともかく、ポストはこう結んでいる。