銀座ホステス裁判「枕営業は正当な業務」判決に、原告妻もあきれ顔？

　現役の航空自衛隊幹部は「安倍首相は生死のリスクについてきちんと語るべきです。今後、自衛隊の派遣は、否が応でも外交の道具の一つになるわけですから、避けて通れないテーマです。また現在、国葬の規則では、自衛官の戦死は想定されておらず、国家の命令によって命を落とした際の処遇をどうするかも規定すべきです」と語っている。

　同誌では外務次官経験者が、この法案を強行採決すれば、安保条約を強行採決して辞任に追い込まれた岸信介の二の舞いになるのではないかと懸念している。

　新潮は持ち味の安倍首相も野党も真剣味がないと、両者をバッサリ。

「安保国会とも言われる今国会において、議員たちはそもそも『何』を話し合うべきなのかさえ見失ってしまっていると言えそうだ。国民が戸惑うのも、むべなるかなである」（新潮）
　
　かくして「眠気を誘う詮無き議論が続けられるのであった」と結んでいるが、新潮のほうこそ、この重要法案の審議を詮無き議論にしてしまってはいけないことを、どれだけ認識しているのか、心配ではあるが。

　ポストがお得意のマスゴミ批判をやっている。これが今週の第6位。

　中味は今まで通り、NHKの安倍擦り寄り偏向報道や大新聞の社長や記者たちが手もみして安倍と会食していることへの批判、週刊誌発の政治家のスキャンダルを、初出を明記しないで、「○○日、？？政治家に問題があることがわかった」とパクる大新聞は恥ずかしくないのかと、怒る怒る。

　ポストの言うことは、いちいちもっともである。日本の新聞やテレビのエライさんたちは、安倍のような権力者とメシを食うことが「権力と同化する」ことと捉えられないとは、貧すれば鈍するということなのであろう。

　私は、今の大メディアに何一つ期待してはいない。

　地震記事大好きの現代はもちろん、ポストも連続して地震記事を特集し、文春も巻頭で首都直下型地震や大きな被害を起こす破局噴火に備えよと大声で呼ばわっている。

　文春はマグマ学の権威とされる巽好幸神戸大教授を引っ張り出して、こう言わせている。

「首都直下地震は日々発生する確率が上がっていきます。今日起こらなければ明日の確率はさらに上昇するのですからロシアンルーレットのようなもの。首都圏の下にある北米プレートの下には、フィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込んでいます。これまでも三枚のプレートが複雑に動くことで多くの大地震を引き起こしてきたのです。加えて房総半島沖には、三重会合点と呼ばれる三つの海溝（プレート間にある溝）が集まる地点が地球上で唯一存在しています。フィリピン海プレートは北西に向けて移動していますから、三重会合点の安定を保とうとする海溝もそれにあわせて西に移動していきます。これによりプレートにひずみが溜まり地震が頻発するのです。首都圏に地震が集中するのは当然のことで、ここに首都を置くというのは、率直に言って正気の沙汰ではないと思います」

現代は大地震が襲ったとき、エレベーターに乗っていたらどうなるかを描いている。読んでいるだけで、ゾッとしてくる。

　ポストは湯水のごとく税金を使っているのに、地震予知に進歩のない気象庁を中心とする「予知ムラ」を批判し、予算をぶんどるマフィアではないかとまで難じている。

　死と同じように「必ず来る」首都圏大地震が起これば、天文学的な被害が出ることは間違いない。首都機能を移転するのはあたりまえだし、首都圏4,000万人といわれる人口を地方に分散することも早急にやらなければならない。地震が起これば必ず起こる火災にどう対処するのか、課題は山積みである。一日も早く手を付けるべきなのに、安倍首相は暇ができれば外遊ばかりして、真剣に取り組もうとはしていない。週刊誌はもっともっと危機を煽り、どうすればいいのか具体策を示してほしい。