大関昇進の照ノ富士に“ご祝儀”スキャンダル　マンションの一室で半同棲する同郷のカノジョとは――

　話の要点は、これからは中国とアメリカで物事を決める時代になるから、日本のような小物は両方から除け者にされると言いたいのだろう。

「6月下旬に57カ国代表が北京に集まり、AIIBの設立協定を締結する。同時期に中米戦略・経済対話を行い、8月には翌月の習近平主席訪米の概要が固まる。習近平首席は、7月末日にオリンピック招致（22年に冬季オリンピックを開催したいという意向のようだ＝筆者注）さえ決まれば、アメリカとの直接交渉によって、どんどんアジアの物事を両大国で決めていく気でいる。中米両大国の急接近によって、8月15日の『安倍談話』など吹っ飛んでしまうに違いない。戦後70周年の8月は、安倍が習近平にひれ伏す月となるのだ」（中国共産党の幹部）

　まあ、安倍首相がひれ伏す分には、私は構わないが、中国経済の実情を考えたら日本を大切にしておいたほうがいいのではないか、習近平さん。
　
　その安倍首相は、安保法制関連法案の国会審議でアップアップであるが、ポストによると、この法案を6月19日に強行採決する密約があるというのである。

　ポストで安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。

「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行われ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が、官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」

　ポストによれば、自民党の佐藤勉・国対委員長が「80時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行うことで合意したから、計算上は6月19日には審議時間が84時間に達する。

　そこで与党側は十分議論を尽くしたと審議を打ち切って、採決に持ち込む算段だというのである。

「とくに問題なのは重要影響事態法案だ。現行法では、日本周辺で武力紛争が起きた場合の自衛隊の米軍への後方支援活動を定めているが、今回の改正により、『我が国周辺の地域』という地理的制約が取り払われ、政府が『我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態』と判断すれば、緊急時には国会の事前承認なしで世界のどこでも自衛隊による米軍への後方支援が可能になる」（ポスト）

　こうしたことへの不安は一般人だけではなく、自衛隊内にも現れているとポストは報じている。

「この春、防衛大学校では大量の『任官拒否』が出た。卒業生472人のうち、25人が自衛官任官を拒否して民間企業への就職の道を選んだ。昨年より15人増えた」（ポスト）

　防衛庁官房長や防衛研究所長を歴任し、小泉内閣から麻生内閣まで安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた安保法制の第一人者、柳沢協二氏（NPO法人国際地政学研究所理事長）がこう指摘する。

「国会では自衛隊が攻撃されるリスクの議論ばかりだが、今回の安保法制の重大な欠陥は、逆に“敵を殺さなければならない”場合の法整備がないことです。（中略）軍隊は任務遂行のために武器使用を行う。使用が間違っていた場合、他国の軍人は刑法とは別に軍法会議で裁かれる。しかし、日本の憲法は軍隊としての武器使用を想定していないため、自衛隊員は警察官職務執行法に基づいて『正当防衛』『緊急避難』の武器使用しかできない。自衛官が戦闘で敵を殺害した場合も日本の刑法で裁かれるわけです。そんな状態で海外での後方支援活動をさせられることが、自衛官にとって大きなリスクなのです」　

　ポストは「安保法制は自衛隊員が敵に攻撃されたら“丸腰”で立ち向かえと言っているも同然ではないか。任官拒否が増えるのは無理もない」と書いているが、その通りであろう。このように問題の多い法案を十分に審議を尽くさないで強行採決したら、日本は法治国家とはいえない。

　文春は「朝日新聞OBが暴露『中国高官捏造手記』の波紋」について報じている。このOBは、朝日新聞で「週刊朝日」や「月刊Asahi」副編集長、「週刊20世紀」編集長を務めた永栄潔氏のことだ。

　彼が3月に出した『ブンヤ暮らし三十六年』（草思社）の中で、「月刊Asahi」に89～91年まで断続的に連載された「世紀のスクープ！　中国高官ディープスロートの極秘報告」が、実は、翻訳者とされていた中国に詳しい日本人会社員が書いていたものだったと「暴露」したのだ。

　永栄氏は「月刊Asahi」に異動してきて、この連載を担当することになった。そこで訳者に挨拶に行ったところ、本人が「あれは自分が書いたもので、タイトルは編集部が勝手に付けた」と明かしたので、「私はこれが露見すれば朝日新聞が揺らぐ大問題になると思い、誰にも相談せずに連載を終了させた」（永栄氏）というのである。