橋下徹大阪市長の目的は“市役所をぶっ壊す”こと!?　どうなる「大阪都構想」住民投票

「岸が有名な『濾過器の哲学』で数々の政治資金疑惑を乗り切ったのに対し、寛は『昭和の吉田松陰』と呼ばれるほど『潔癖な政治家』だった」（同）

　安倍家を長く支えた地元後援者の1人はこう語った。

「確かに晋三さんは岸さんの血を継いどるが、安倍家のおじいちゃんは寛さんで、戦時中に東条英機に反対して非推薦を貫いた偉い人じゃった。それを言いたいが、晋三さんと話をしても岸、岸というんでね」

　別の特集だが、村上正邦（82歳・元自民党）、矢野絢也（83歳・元公明党）、平野貞夫（79歳・元民主党）の長老たちが安倍首相に苦言を呈している。いくつか拾ってみよう。

「矢野　（中略）しかもそのプロセスは極めてたちが悪い。去年、閣議決定で憲法解釈を変えましたが、それに関連する安保法制はまだ国会で審議されてもいないんです。つまり議会を無視して官邸だけで約束している。安倍さんの米議会での演説では、この法制を8月までに必ず成立させるとまで約束しちゃってるわけ。これが国会でも問題にされないことが不思議です。安倍さんに蹂躙されるがままの野党は誠に恥知らずであり、怯懦、無責任だと」

「平野　おっしゃる通りで、このガイドラインは日米安保条約違反でもある。安保条約での日米協力は極東の範囲に限定されているんです。60年安保ではそれで揉めに揉めて、範囲が縮小されたんですから。それを全世界に展開できるようにするわけで、ダメに決まってるでしょう。そういう有識者の議論さえない。国会だけでなく、日本の有権者のバカさ加減にも呆れます」

「矢野　私らの時代は予算委員会で総括質問やると、議論が紛糾してしょっちゅう予算委員会が止まったわけですよ。その瞬間から時計を止めて、質問時間が残った。でも今はそうじゃないんだって。紛糾しちゃうとそのまま時間が消化されて終わり」

　今の官邸や国会のあり方がおかしいと、大声を上げるメディアや識者がいないとダメなこと、言われなくてもわかっちゃいるのだがね。

　現代では、2015夏に不動産が暴落するとまたまた騒いでいる。

　都市未来総合研究所の統計によると、14年の国内の不動産取引額は5兆600億円で、前年比で16％も伸びた。また、不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンションの平均価格は5060万円と22年ぶりに5,000万円の大台を超えたそうだ。15年3月の首都圏のマンション契約率も79.6％と、販売の好不調の分かれ目といわれる70％を大きく上回っているのだそうである。

　それならば心配はないのではないかと思うのだが、そうではないという。現代によれば「東西を問わず都市圏中心部の値上がりは危険な水準にまで達しつつある。そのことを示す確実なデータも出てきた」というのだ。

　東京大学柏キャンパスの第二総合研究棟にある東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターの大西立顕准教授はスパコンを利用して、リクルート社から提供された首都圏の中古マンションの取引価格データを徹底分析したそうだ。

「’86年からのデータ約108万件を分析しました。これほど大規模なデータを基に、不動産のバブルを解明するのは世界で初めての試みです。すると’12年末からの状況が、（バブル真っ最中の）’88年と似ていることがわかったのです」

　しかし、購買欲が衰えない外国人勢力がある。現在、海外とりわけ中国を始めとするアジアの投資家たちが、都心の優良物件を買い漁っているのである。この連中がいる間は、大丈夫なのではないか？

　中国共産党の関係者で、日本に複数の物件を持つ張麗莉さん（仮名）はこう語る。

「中国との距離が近く、食習慣が似ているという他に、日本が他国に比べて勝るアドバンテージはありません。日本経済に関する悪いニュースが流れれば、投資家が一気に売りモードに入って、パニックが起きるかもしれない。私たちは国外に資産を逃すことさえできれば、そこは日本である必要はありませんからね」

　さらに、海外と日本の不動産事情に詳しいS&Sインベストメンツの岡村聡氏がこう語る。

「例えば、日銀の黒田東彦総裁が追加の金融緩和を否定するなど、ちょっとした一言が引き金になることも考えられる。外国人は円安・インフレを期待して日本の不動産を買っているわけですから、金融政策の方向性がぶれると影響が大きい」

　不動産バブルも株バブルも弾けるのはそう遠くない気がするのだが。