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チマ・チョゴリを着用して外国の首脳陣と対面する朴大統領の“韓服外交”に対しても、露骨な肯定報道が。テレビのニュース番組などでは「朴大統領の韓服外交が韓国の存在感を示すものと期待される」などと報じていた。
韓国メディアが朴政権を持ち上げているのは、朴大統領、大統領府秘書官などの権力層がマスコミを相手に頻繁に訴訟を起こすからだ。産経新聞加藤達也前ソウル支局長の裁判は言うまでもなく、最近も「世界日報」「ハンギョレ」などのメディアが大統領府などから訴訟を起こされている。さらに、韓国政府が公営放送社の理事や社長の選任に介入して、内部を混乱させている現実もある。
大げさに言えば、朴大統領が率先して言論の自由を侵害しているようにも映る韓国。言論の自由は民主主義の根幹に関わるだけに、問題はかなり深刻だ。アジア人権委員会委員長の「40点」という採点は、至極まっとうなのかもしれない。