韓国に“売春の季節”到来中!?　政府関係者の相次ぐ逮捕と「合法化」求める売春婦の“1人デモ”

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　日本と同じく、すっかり春の陽気となった韓国。その陽気にやられたのかどうかは定かではないが、性売買に関する話題が後を断たない。4月23日には、理髪店を装った性売買斡旋所が摘発された。理髪店に変装していた同店舗では、7つの客室で不法マッサージや性交渉サービスが提供されていたという。また、マカオでは19日、カジノ客と性売買を行った容疑で25人もの韓国人売春婦が逮捕されている。韓国人男性10人、中国人男性8人も捕まっており、彼らが性売買の斡旋に関わったとされている。

　国内外を問わず、韓国人の性売買が盛んなのは今に始まったことではないが、ここ最近目に付くのは、政府や行政機関と距離の近い人たちの性売買だ。

　例えば、4月3日夜、朴槿恵大統領も所属するセヌリ党議員の秘書官が性売買容疑で逮捕された。秘書官本人は「友人とお酒を飲んでいただけ」と否定しているが、彼が捕まったモーテルは、性売買の温床として警察が以前からマークしていた場所。苦しい言い訳と見られてしまっても仕方がないことだろう。

　また、去る3月にも国税庁の幹部2人が性売買容疑で逮捕されている。なんでも国内有数の会計法人の職員とともにルームサロンで酒を飲んでいて、酒代と性売買の費用を接待されたという。警察関係者は韓国メディアに、「その日、会計法人職員たちは、ルームサロンの女性従業員2人への花代を含めて、400万ウォン（約40万円）も支払っている」と明かした。ただの飲み代にしてはあまり高額であり、国税庁と会計法人に間にははっきりとした力関係があるだけに、接待の一環として性売買が行われたと考えられている。

　韓国では現在、姦通罪に続いて「性売買特別法」も憲法違反ではないかという憲法裁判が行われている。争点は少しややこしいが、“性的な自己決定権”は“自己運命決定権”であり、そこに国家が介入するのは、国民の基本権利である“幸福追求権”を侵害するのではないかという点。要するに「セックスする相手を決めるのは、個人の自由ではないか」という話だろう。

　そんな議論が巻き起こる中、とある売春婦が韓国メディアのインタビューに答えている。彼女は性売買の合法化を訴え続けており、憲法裁判所前で“1人デモ”を行っているほどだ。

「実際のところ、性売買特別法が合憲であろうと違憲であろうと、売春婦たちにとっては関係がない。彼女たちはこれまでも、そしてこれからも営業していくだろう。性売買が合法化されて、この仕事を行う女性たちが安心して仕事ができるようになってほしい」（同）

「性売買というのは韓国で数百年間も行われてきたことなのに、もし突然なくなったら、男性たちの性欲はどう解消するというのか。むしろ、性売買を内密に行うようになるほうが、より危険ではないか。ここ数年、児童に対する性的暴行、強姦が増えた理由は何か。性売買特別法のせいで増えたのだ」（同）

　違憲決定がなされるためには、裁判官9人のうち6人の賛成が必要とのこと。現状については「賛成5人、反対4人」と伝える韓国メディアもある。性売買特別法が違憲と判断され、さらに性売買が合法化されれば、売春婦たちにとって本当の春が来そうだが、果たして――。