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日刊サイゾー トップ > その他  > “コンビニからエロ本消失”の懸念

消費税10%でコンビニからエロ本が消える!? 出版物への「軽減税率」議論をめぐって――

オタクに”なるほど”面白い!オタクニュース・ポータル「おたぽる」より

 2017年4月から予定されている消費税率10%への引き上げ。これに対し、出版物への軽減税率適用を求める声が強まっている。そうした中で、関係筋によれば、自民・公明党ら与党サイドから「エロ本を除外すれば、適用を検討する」といった意見が出てきているという。

 軽減税率適用は、消費税を導入している諸外国で導入されている制度だ。財務省のサイトでは「主要国の付加価値税の概要」外部参照を公開しているが、欧州の規格であるEC指令などを対象に、生活必需品や文化産業などにかかる税率が軽減されている。たとえば、税率20%のフランスでは書籍や食料品の税率は5.5%、新聞や雑誌は2.1%と、設定されている。同じく税率20%のイギリスでは食料品、新聞、雑誌、書籍などは税率ゼロで設定されている。

 この提言発表にいたる出版・新聞業界と自民・公明党との交渉の中で「出版物への軽減税率適用は、成人向け出版物とシール止め雑誌を除外する形ではどうか」、すなわち「エロ本を除外する」という意見が浮上してきたというのだ。

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最終更新:2015/04/29 13:30
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