東北人のほうが感じやすい!?　3000人アンケートで判明「SEX県民性」とは

　ポストが毎週のように追及している、大メディアと安倍官邸との「癒着」ともいえる馴れ合い関係批判を、私は支持している。ポストは第2次安倍内閣発足から、安倍首相と新聞とテレビ局幹部らとの「夜の会食」は2年半で50回に上るという。田崎史郎時事通信解説委員なども足しげく通っているし、ここには出てきていないのは「会食」ではないからかもしれないが、田原総一朗氏などもよく安倍首相と会っている。

　メディア論では、「権力のメディア操縦」は3段階で進むという。第1段階は圧力で政権に不利な報道を規制する。第2段階はメディアのトップを懐柔することで政権批判を自主規制させ、第3段階では現場の記者たちが問題意識さえ持たなくなって権力監視機能を完全マヒさせる。

　安倍はこれを忠実に実行し、ほぼ第3段階まで来ているのではないだろうか。もともと新聞というのは戦時中やGHQ占領時代を見てみればよくわかるように、強い者にはひたすら弱く、相手がそれほど強くないと見るや「われわれはウォッチドッグでなければならない」と言い出すメディアなのである。

　もちろん、テレビは言うまでもない。

「昨年来、日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」

　独紙フランクフルター・アルゲマイネのカルステン・ゲルミス記者が日本外国特派員協会の機関誌にこう書いて、話題になっていると4月28日のasahi.comが報じている。

「ゲルミス氏は2010年1月から今月上旬まで東京に5年余り滞在した。発端となる記事をFAZ紙に掲載したのは昨年8月14日のこと。『漁夫の利』と題し、『安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立化する』という内容の記事だった。（中略）記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がFAZ本社を訪れ、海外担当の編集者に1時間半にわたり抗議したという」

　その結果、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が9月1日付のFAZ紙に掲載された。

「寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は『金が絡んでいると疑い始めざるを得ない』と指摘した」（同）

　批判的な記事を書いた記者のことを、こともあろうに「中国から金が出ている」と誹謗するなど、言語道断である。トップがトップなら、下の役人どもも身の程をわきまえないということか。外国メディアの笑いものだが、日本のメディアでこれを笑えるところは、どこにもないのではないか。

　ふるさと納税というのが、話題だそうである。だが、私にはその仕組みがよくわからない。今週の新潮が「大幅に拡充した『新ふるさと納税』厳選ガイド」という特集を組んでいるが、もらえるモノは天童市のさくらんぼはいいが、久留米市の電動アシスト自転車、備前市の電動歯ブラシやタブレットPC、大喜多町のスイスの高級腕時計（ゲットできるかもしれないだが）、泉佐野市の航空会社「ピーチ」のポイントとなると、なんでこれが「ふるさと」と関係があるのかがわからない。

　その上「何しろ、実質2000円を負担するだけで、その数倍から数十倍以上の品物（あるいはサービス）が手に入るのだ」「寄付金が1万円でも10万円でも負担はおよそ2000円だけですから、どうせなら高い品物を選びますよね」（新潮）という仕組みが理解できない。

　先の久留米市の例では、寄付を22万円すると定価10万4,800円の電動アシスト自転車「アシスタDX・2015年モデル」がもらえるというのだが、還元率は47％である。半分もカネが戻ってこないのに、負担が実質2,000円というのは、税金の還付で戻ってくるというのだろうか。わからないときはやってみるに限る。このところうまい肉を食べてないから、三重県松阪市に5万円寄付して「松阪牛ロース600グラム」をもらってみようか。