官邸ドローン事件は“規制論の火種”か“法整備への追い風”か──世界各国の「ドローン事情」を探る

　放射性物質を搭載したドローンを首相官邸に侵入させ、官邸業務を妨害したとして、無職・山本泰雄容疑者が逮捕された。容疑者の身元や犯行の動機に注目が集まる一方、ドローンの未来と危険性をめぐって賛否両論が巻き起こっている。ふと、以前取材したドローン事業関係者や、政府関係者の言葉が頭をよぎる。彼らは一様に、次のように話していた。

「日本の国産ドローンの未来は明るい。官民一体となれば、国際的にナンバー1になれる」

　これまで、内閣府と地方自治体および、関連産業に従事する民間企業を中心に「ドローン特区構想」が進められてきた。ドローン分野は、政府と民間企業がともに期待を寄せ、また日本経済に貢献することが期待される新技術産業、という側面がある。が、今回の事件は、その「構想」に冷や水を浴びせる結果となった。危険を避けるための法律の枠組みと、産業競争力を養うための特例措置をどう組み合わせていくか。それが、今後の課題となりそうだ。

「事件発生後に行われた近未来技術実証特区に関する会議では、今回の事件の話題ももちろん取り上げられましたが、“規制しなければならない”という主張はありません。むしろ、健全な産業競争力を養成するために、一般地域での法運用と特区など例外措置を明確にしていく必要があるという方針で一致しました。検討会の委員である小泉進次郎政務官が、直接そのことに言及しています。近々会議録が出るので、詳細はそちらで確認いただけます」（政府関係者）

　実際、日本の立場としては、あまり悠長に構えてもいられないだろう。

　事件の余波で議論が交錯する間にも、ライバルである国々はドローンの実用化のために日々、研究と使用に関する既成事実を積み上げており、市場も活況を呈し始めている。米国、中国、カナダ、フランスなどでは、ドローン研究と実用化の試みが盛んだ。また最近では、ドローン関連の話題が乏しかった韓国でも、ブームに火がつき始めている。

　それを象徴するのが、韓国航空宇宙研究院が研究・開発を進めてきた産業用ドローン「TR-60」が、つい先日一般公開されたことだろう。韓国では、政府が一極集中型で投資を行い、有力な開発団体をバックアップすることが多いが、「TR-60」も例に漏れない。全貌はまだ不明であるものの、“世界最速”という触れ込みである。来年には一般利用のメドが立っているそうで、今後、国際市場に打って出る用意をしていると考えられる。