貴乃花親方後援会パーティーで、怪しい水を宣伝!?「今度はマルチ商法か」　

　今月14日、沖縄県の翁長知事（64）は、河野洋平元衆議院議長とともに中国北京にいた。彼らを出迎えたのは、中国のナンバー2である李克強首相だったが、3月に谷垣禎一自民党幹事長らが訪中した際には、李首相との会談は実現しておらず、中国側がいかに翁長知事を重要視しているかがわかると、中国特派員に語らせている。

　だが、李首相が出てきたのは河野談話を出した河野氏が長年中国首脳と親しいためであり、翁長知事はそのお相伴にあずかったと考えるべきであろう。さらに文春は「いま、日米両政府は、沖縄をめぐる中国の動きへの警戒を高めている。沖縄は東アジアに睨みをきかす米軍の一大拠点である。一方、東シナ海から太平洋への外洋進出を狙う中国にとっても、なんとしても手中に収めたい戦略上の要地だ」と書くが、これはその通りであろう。

　4月4日には菅義偉官房長官と翁長知事が那覇市内のホテルで会談したが、翁長知事は「十五分間にわたりまくしたてた」と書き、「小誌メルマガ読者にアンケートを実施したところ、六十七・三パーセントは移設に賛成という回答だった」としているが、文春の熱心な読者には政権支持派が多いはずだから、これが多くの日本人と沖縄の民意を表していることにはならない。

　もっと不思議なのは、福岡の中国総領事館の総領事が翁長知事を表敬訪問したことに対して、沖縄県庁関係者がこう語っていることだ。

「那覇市と友好都市の福建省の福州市をつなぐ定期航空便周航の早期実現、そして沖縄県庁の職員と県内の大学生を数人ずつ今年九月から一年間、北京にある外交学院に留学させる計画です。（中略）県庁内に中国シンパを作りたい意図が見え見えです」

　もともと沖縄と中国の関係は、琉球時代にさかのぼる。それにこうした人的相互交流は、どんどんやるべきではないか。

　さらには、中国の国家政策の巨大シンクタンクの最高顧問が、「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要」と述べたことを取り上げ、中国にとって、もはや沖縄は独立国並で、そう扱うことで、沖縄と日本本土の分離を煽ろうというのでしょうと、公安関係者に言わせている。だが、沖縄と本土を分離させているのは日本政府ではないかと、沖縄から批判の矢が飛んでくるはずだ。

あの鳩山由紀夫元首相と翁長知事が親しいとか、移設反対運動をやっている人間には革マル派がいると公安資料を引用し、連日のように反対運動の動向を伝える地元紙も「疑問視されている」（文春）と書くに至っては、安倍政権の広報誌かと言いたくなる書き方である。

　歴史社会学者の小熊英二氏は4月14日の朝日新聞で、日米安保条約には誤解があると書いている。これは防衛条約ではなく、日本が米軍に基地を提供するための条約だ。それなのに歴代政権は、これを日本防衛のための条約だと説明してきた。「辺野古移設は『沖縄問題』ではない。それは日米関係の実態を､国内向けの『建前』で覆い隠してきたツケが集約的に露呈した問題だ」と、日米関係を建設的な方向に転換せよと説いている。

　週刊誌の常だが、大本を見ずに自分の都合のいい枝葉末節を取り上げて批判するのでは、言論機関としてのあり方に疑問を持たざるを得ない。

　同様に読んで驚いたのが、ニューズウィーク日本版の「アベノミクス成長の実感はいつ？」という記事だ。アベノミクスの歪みを皮肉った記事かと思えば、そうではない。アベノミクスで日本人は幸福になっているという、唖然とする記事なのだ。

　投資顧問会社のピーター・タスカ氏は、まず、日本の自殺者が減少しているのは悲観する人が減っているからで、その主な理由は日本の経済情勢にあるとしている。

　完全雇用が実現し、理論上は職を求める全ての人に職があるのだから、「安倍政権からの圧力がなくても、これだけ労働市場がタイトになれば、賃上げ交渉の主導権が雇用者側から労働者側へ移るのは当然だ」と、どこの国のことをいっているのだろうかと疑いたくなる書き方である。

　消費者物価がほとんど上がってないのだから、ほとんどの労働者は新たな豊かさを実感できるはずだ。少子化で新規就労者は減る一方だから､フルタイムの正規雇用の伸びがパート労働者の伸びを上回るのも時間の問題だとし、日本人はとても幸福なのだから、そう思いなさい、そう思わないのは自分が悪いからで、安倍政権はバラ色の未来を提供してくれると万歳三唱する。

　もっと驚くのは、アンドルー・オブラス（世界銀行コンサルタント）なる人物が、「憲法改正が開く経済復活への道」と書いていることだ。

「長期的な視野に立てば、安倍の改憲の試みを日本再生に向けた改革の一環として、この国の復活に不可欠な要素と位置づけることが重要になる。安倍流の世界観に従えば、憲法の縛りを解き放って日本を『普通の国』にすることは、復活への最上の道だ」

　この雑誌は保守派だが、オバマ大統領批判などに鋭い切れ味を見せるので、私も継続して読んでいるのだが、この記事を見てガッカリし、購読を打ち切ろうと思っている。

新聞は政府の広報紙という性格を持つ以上、アベノミクスについても批判ばかりできないのは理解できる。だが、雑誌が無批判に権力のお先棒を担いで、それを批判する側を叩くのでは、雑誌の存在理由はどこにあるのか。そんなことを考えさせられた2つの記事である。