パイロットが悲鳴！「給料は大手の7～8割なのに、フライト数は倍」LCCはブラック企業化してる!?　

　お次は、コワモテの高市早苗総務相の「重大疑惑」をポストが追及している特集。

　話はやや込み入っている。舌足らずになるやもしれないので、お許しを。舞台となったのは農業法人・N社である。

　同社の実質的経営者は高市氏の地元、奈良県で有力な企業グループA社を経営するM会長。N社の創業者であり、元社長でもある。

　M会長のグループは奈良でビルメンテナンスの会社を中心に、介護事業や警備事業、加工食品などを手広く展開。さらに、県政や県経済の話題を主に扱う地元誌の発行人（理事長）でもあり、県政界への影響力も大きい。

　同誌のブログにはこう書かれているそうだ。

「高市早苗先生とは、多分マスコミ関係者の中では、私が一番古くからのお知り合いではないでしょうか？」

　M会長の元でN社の社長を務めたK氏は福祉施設などを運営していた人物で農業は素人だったが、「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」と吹聴して、4年ほど前にイチゴとレタスの水耕栽培を始めた。

　K氏の古くからの知人がこう語る。

「またいつもの大風呂敷かと話半分で聞いていたら、本当に国から融資が出た。農業の素人が始める事業にいきなり国がカネを貸したのでびっくりしました」

　融資したのは日本政策金融公庫で、ここは国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して設立された政府100％出資の金融機関で、税金が投入され、民間よりも低い金利で融資を行っているそうだ。

　だが、最後の融資の1年後（13年）には融資がほぼ焦げ付いたという。

「公庫側の審査が甘い融資だった疑いが生じる」（ポスト）

　普通の企業なら、とうに倒産してもおかしくない状況だ。しかも、N社はオフィスもなく電話も通じないが、登記上は社長や役員を次々に交代させながら現在も存続しているのである。

　N社の経営実態を心配する関係者の1人は、M会長からこう聞かされたという。

「Mさんは『高市先生の案件だから、公庫からの借金は心配は要らない。高市先生がなんとかしてくれる。絶対に大丈夫だ』と何度もいいました。それですっかり信用した」

　N社の元役員もこう話す。

「K社長たちは農業なんか全く興味はなかった。最初から農業をダシに国からカネを引っぱるのが目的だったのだと思う」

　しかし、そのK社長はすでに突然死しているそうだ。

　その後も公庫への返済はなされていない。ポストによると、N社の土地・建物を借りて椎茸栽培を行っている別の農業系企業は、返済資金に充てるようにと毎月160万円の賃貸料を支払っているのだが、そのカネが公庫への借金返済に回された形跡はないという。

　M会長周辺は公庫や農業系企業に、昨年来、何度も一括返金すると連絡しているとの証言があるが、返済は果たされていないそうだ。

　しかも、M会長の言葉通りにN社の救済に動いたのは、高市事務所だったという。関係者がこう語る。

「高市大臣の実弟で現在、総務大臣秘書官を務める高市知嗣氏がN社の新しいスポンサーとしてM会長サイドに東京の会社を紹介した。そこでは、『利益率10％のビジネスになる。ゆくゆくは上場したい』という儲け話として検討された」

　ポストは「一見まともな事業をやっているように見せかけて商品を発注したり、金融機関から融資を受けたあと、返済を踏み倒す『取り込み詐欺』は昔から詐欺の常套手段である」と難じる。