基地問題をなくせるなら私が生贄になる…Coccoが吐露した“引き裂かれる沖縄”の哀しみ
【本と雑誌のニュースサイトリテラより】
菅義偉官房長官がついに本日・明日と沖縄を訪問、翁長雄志・沖縄県知事と会談する予定となっている。議題はもちろん、米軍普天間基地から名護市辺野古への県内移設問題だ。
先日も翁長知事は沖縄防衛局に対して辺野古沿岸部で行っている調査に作業中止指示を出したが、これを菅官房長官は「翁長氏の指示はまったく公平性がない」と3月29日に放送されたBS−TBSの報道番組内で批判。さらに今月4月2日の記者会見では、「普天間飛行場の危険状況について知事がどう考えているか」「辺野古移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険性除去、1日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と発言した。まるで辺野古移設に反対している人が普天間の危険性を放置しろと、普天間派と辺野古派が対立しているかのような言い草だ。
だが、これは悪質な論点のスリカエだ。地元紙「琉球新報」と沖縄テレビ放送が2014年11月の沖縄県知事選を前に行った世論調査では、普天間飛行場の移設問題について「国外に移設すべきだ」が28.7%、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が22.8%、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が22.3%と、73.8%の人が沖縄県内への移設に反対している。「普天間か辺野古か」ではない。7割以上の人が「普天間も辺野古もNO」、これが沖縄の民意だ。そして、「普天間基地、県外・国外への移設」を掲げた翁長氏を知事に選んだ。
こうしたほんとうの“多くの民意”を、菅官房長官は一切無視しているのである。さらに、普天間をもちだすことで、再び県民の分断をはかろうとする――。
このような沖縄いじめといってもいい政府のやり口がいったい沖縄に何をもたらすのか。私たちはもう少し真剣に考えるべきだろう。実は、ひとりのアーティストが、たんなる基地反対を超えたもっと奥深いところにある沖縄の問題を訴えている。
そのアーティストとは、ミュージシャンのCocco。
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