社の不始末を一社員に押し付け!?　パワハラ裁判で発覚した損保会社の深い闇

　さて、東京海上日動火災保険といえば損害保険業界大手だが、そこで社員による訴訟が起きていると現代が報じている。

　そこに勤める50代の現役社員、田中一郎氏（仮名）がそれだ。東京の有名私立大学を卒業した田中氏は、北海道にある支店に勤務していた2010年7月、突然降格人事をいい渡されたそうだ。

　課長代理から主任に格下げとなり、権限も大幅に奪われ、入社24年にして入社3年目の社員と同じ扱いを受けるようになったというのだ。

　代理人を務める菅谷公彦弁護士によると、「05年、田中氏は最高評価のSランクでした。これは3000人以上いる課長代理クラスの、上位5％にしか与えられません」。

　ところが06年、田中氏の知らないところで評価は一気に3段階落ち、Bになり、10年には最低のDとされ、異例の降格人事を受けたのだ。

　田中氏は社内の苦情処理委員会に諮ったが十分な説明はなく、翌11年に降格の無効を求める労働審判手続きを札幌地裁に申し立てた。だが、裁判官らによる1カ月間の審議と調停も不調に終わる。

　その間に会社側からは、社内の書類を奪われるなどされる。弁護士からは「自らの人権を守るために裁判所に提出しようとしている証拠書類を渡す必要はない」と言われていたのに、元上司らは懲戒解雇もありうると言わんばかりの勢いだったので抵抗できなかったそうだ。

　この直後、田中氏は北海道から遠く離れた西日本の支店に転勤となる。4年間、約1300日、毎回自費で札幌地裁に通う闘いの日々が始まった。

　05年に発覚した大手損保各社の不払い問題は、直前の3年間で約18万件、総額84億円超に達し、東京海上を含む26社が金融庁から業務改善面命令を受けたが、これと田中氏の降格が深く関わっているというのである。菅谷弁護士がこういう。

「報告書には『田中氏の不十分な指示のために、担当者が、支払い漏れへの対応業務に必要な書類の入ったフォルダーを廃棄した』とか、金融庁の指示による調査に際しても田中氏が、本来支払い漏れとカウントすべき事案を『一律「支払い対象外」とする報告を独断で行った』などと書かれていた」

　つまり、一部の不払いの責任が田中氏にあるかのように報告されていたというのである。

　裁判ではこんなこともあった。12年8月、会社側が田中氏の「勤務態度が悪かった」ことを裏付けるとして、驚くべき「新証拠」を提出したという。A3用紙2枚半にびっしりと書かれた「指導記録」だ。

　だが、この書類はエクセルで作った表のプリントアウトで、作成時期がわかる元のデータを出せといっても出してこなかったという。

　その課長は指導記録について、一般的なもので他の社員にも同様の指導記録を作成していると証言していた。

　だが、裁判官に確認されると、くだんの課長は「いや、田中氏だけです」と言ったのだ。

　そうして3月18日、札幌地裁の判決では、田中氏の降格人事は不当なものだったとして、田中氏の地位を元に戻すことが認められた。しかし、処分の理由は解明されておらず、慰謝料も認められなかった。

　不服な田中氏は、このままでは引き下がれないと、札幌高裁に控訴する予定だそうだ。

　現代の報道が事実だとすれば、社の不始末を一社員に押し付けたということになろう。田中氏の言うように、処分の理由を東京海上側が明らかにしない、または明らかにできないのでは、我々も納得がいかない。損保会社の深い闇をこじ開けられるのか、注目ではある。