橋下徹大阪市長に“暗雲”特別秘書の勤務実態を問う住民訴訟で、裁判所が異例の命令

橋下徹・大阪市長

　統一地方選、都構想の是非を問う住民投票と、今年が正念場といわれる橋下徹・大阪市長。ところが、その前に意外なところから“暗雲”が立ち込めたようだ。

　その“出所”とは、大阪地裁第2民事部。2月27日、異例の命令が出されたのだ。在阪ジャーナリストは説明する。

「2013年5月、橋下市長の特別秘書、O氏に対する給与の支出が違法、無効であるとの住民訴訟が起こされました。以来、1年9カ月にわたった裁判で、裁判所が異例の判断を下したのです」

　O氏は、橋下氏の後援会会長の息子という、いわくつきの人物。勤務実績や普段の行動が見えにくいことから、「本当に秘書の仕事をやっているのか」といった声が漏れ伝わっていた。そこで起こされた裁判で、要は本当に秘書として働いていたのかどうかが争われたわけだ。

　その争点で、カギとなったのが「メール」だ。市長から秘書への指示は普段、どうやっていたのか。通常、文書やメモがあるものだが、橋下市長側は「すべてメールでやり取りをしていたから文書やメモは一切ない」とし、メールについて所持している（残してある）かとの質問に対し、橋下氏、O氏共に「所持している（残してある）」と回答している。

　ところが、そのメールの提出について橋下氏は「提出できない」と回答。その理由については「現在の市長業務の状況から、私個人が作業をするのは困難です」。

　さらに、橋下氏は上記のメール提出拒否の理由とともに、このようなことも書き記している。

「市役所を通じて送信したものは、市役所から出させます。O個人に直接送信したものはOから出させます」

　さらに、O氏の回答書には、裁判所への提出について「提出できる」としている。

　つまり、こと細かに市長職をサポートするよう、指示した内容のメールを提出すれば、疑惑が晴れるというわけだ。

　ところが、肝心のメールは出てこなかった。原告側弁護団の一人の弁護士は語る。

「公務の指示、つまり公文書といっていい資料を、任意で提出してこなかった。そこで業を煮やした裁判所は、メールを提出せよという異例の命令を下したのです」