「週刊新潮」中川郁子代議士（56）の“路チュー”スクープは、やっぱり身内リーク？

　その後、任意団体と称している各地の博友会に、文春からの取材には答えるなという「口止めメール」を西川氏の秘書官が送っていたことがバレた。

　文春は今週も「下村文科相はウソをついている」と追及の手を緩めない。

　全国にある博友会から年会費や講演料を受け取っているにもかかわらず寄付金として処理し、予算委員会で質されると否定し、文春の報道を「虚偽だ」といい切った下村氏は、文春のいうとおり「文科省」という役所の長にはふさわしくないようだ。

　文春で博友会の現役幹部がこう話している。

「宿泊代とタクシー代、そして講演料の三十万円は下村先生を呼ぶ際の条件です。これは博友会の暗黙のルールで決まっているのです。公の場でそこまで嘘をつくのはどうかなと首を傾げざるを得ませんでした」

　ここまで文春が明らかにしているのだから、野党の諸君は下村氏のクビを取らなければ、何のための野党かといわれること間違いない。

　次々にデージンたちのカネの問題が噴出してきて、第一次安倍内閣の末期に似てきているようだ。

　ところで上村遼太君を殺したのが17歳や18歳の少年だったことで、またぞろ少年法を改正しろという声が高くなってきている。

　その代表的な意見を、ポストでビートたけしがしゃべっているので、紹介しておこう。

「18歳が凄惨な事件を起こしたのと同じタイミングで、国会じゃ『18歳以上に選挙権を』っていう議論になっている。与野党6党によって再提出されて、今国会で成立は確実な情勢らしいけどさ。早ければ来年夏の参院選から『18歳以上』が実現するというね。
『選挙権がある』っていうことは、成人であるっていうことと同義だろう。18歳でも国や社会の未来を決める責任を負えるっていうんだから、それなら刑罰だって大人扱いしないとウソだよな。こんな事件があったからいうわけじゃなく、当然、18歳以上は少年法の適用外だよ。『自分の責任は自分で取る』っていうことを叩き込まないと、選挙権を持ったって投票行動は適当なことになるだろう。
　18歳の投票率が成人より低いってことになるかもしれないし、馬鹿な候補にこぞって投票して日本はとんでもないことになっちまうかもしれない。マヌケなプロレスラーやタレント、アイドルばかりが国会でふんぞりかえる未来になるんじゃないか。
　それに最近じゃ、自分が少年法で守られていることを自覚して、『今だったら罪は軽い』『人を殺すなら今のうち』なんてヤツが本当にいやがるんでね。別にそんなバカを法律で守ってやる必要はないし、責任と義務を回避して権利だけをもらおうって虫のいい話はないだろ」

　いまの流れでいけば、たけしのいうような考え方が主流になりそうだ。それを先取りしてか、先週書いたように新潮が遼太君殺しの容疑で逮捕された18歳Aの実名と顔写真とともに掲載した。

　このAの弱い者には徹底的に残虐になる性格や、酒を飲むと「人を殺してぇ」と嘯くことは、文春も新潮もかなり綿密に取材して書いている。

　そして文春も、少年法で報道機関に実名や顔写真を掲載することを禁じた同法61条は、もはや時代遅れだと批判している。

　なぜならネット上ではAを含めた加害少年らの氏名、顔写真、住所まで出ているし、少年法で守られることを「認知」して犯行に及ぶケースもあるのだから、時代に即した法改正が必要だとしている。だが、文春は今回の事件では実名報道には踏み切っていない。

　新潮はこの実名報道問題を3ページにわたって特集し、実名と顔写真を掲載した理由を述べている。新潮はこれまでもいくつかの少年の凶悪事件で実名を公表してきた。それは「犯人の属性を含め全容を読者に知ってもらうべきだと考えたからだ」と主張する。

　筑波大学土本武司名誉教授は少年法は戦後の遺物だとこう話す。

「現在の少年法が出来たのは昭和23年のこと。空腹に負けて店頭からパンを万引きして飢えをしのいでいたような非行少年を想定していたのです。（中略）少年法は過去15年に4回の改正を経ていますが、61条に関しては手つかずのまま。その結果“保護”という点だけが引きずられ過保護になっているのが現状なのです」