“見せしめ”裁判で半年以上も出国禁止……産経前支局長問題、韓国弁護士に聞いてみた

　産経新聞加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置の解除が、またもや延長となった。昨年10月、記事でパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された加藤前支局長は現在、半年以上も韓国を出国できない状況に置かれている。日本では言論弾圧の動きを懸念する声も上がっているが、当事国の弁護士はどう見ているのだろうか？

「韓国国内にも、『言論の自由や、表現の自由を抑圧するのではないか』という声があります。一方で、加藤前支局長の記事によって、パク・クネ大統領の人格権や名誉が毀損されたという指摘もある。表現の自由と名誉毀損という、2つの民主主義的な価値が衝突したケースといえます」

　そう答えてくれたのは、ソウル市内の教大駅近くに事務所を構える、カン・シノプ弁護士。名誉毀損問題などに詳しい、気鋭の弁護士だ。加藤前支局長の裁判には、表現の自由と個人の名誉というジレンマがあるということだが、最大の疑問点は、なぜ朝鮮日報の記事を引用した加藤前支局長は訴えられ、朝鮮日報にはなんのお咎めもないのかという点だ。

「国内メディアと海外メディアという違いがあります。産経新聞はより国際的な立場から、パク・クネ大統領を非難したことになる。また、表現の方法と程度の違いもあります。素通りできるように書いた記事と、悪質な意図を持って書いた記事では、意味が違ってくるはずです。現在も裁判中なので、そのような意図があったかどうかはわかりませんが、少なくとも大統領府に産経新聞や加藤前支局長に対する怨恨があるとは考え難い。どちらかといえば、国民に向けたメッセージ、つまり政治的なパフォーマンスといえるでしょう」（同）

　政治的なパフォーマンスであれば、法的行為よりも危険性が高いのでは？

「だから大統領府は、政治的なパフォーマンスとは決して言いません。ただ弁護士の立場から言わせてもらうと、法的行為に見せた政治的行為です。捜査をして、起訴をするというのは法的行為。法律の枠を超えたものではありません。また、無罪となるか、有罪となるかというのも法律の問題です。韓国の裁判所も独立した機関であるため、大統領府の影響を受けることはあり得ません。ただ、加藤前支局長の裁判を行うということ自体に、政治的な意味があると見るべきでしょう」（同）

セウォル号沈没事故は、日本で想像する以上に、韓国国民にとって大きな衝撃を与えた。沈没事故が起きた4月16日に、パク・クネ大統領がどこにいるかわからず、事故の報告を直接受けられなかったということになれば、国民からの非難は避けられないだろう。大統領府は、「そんな事実は決してない」と国民に伝えるために、国際的にも注目された加藤前支局長の記事を看過できなかったというわけだ。

　韓国メディアの反応はというと、事実報道に徹しているという印象。加藤前支局長の記事の引用元である朝鮮日報も、「加藤前支局長は昨年8月3日、“パク・クネ大統領が旅客船沈没当日、チョン・ユンフェ氏と某所に一緒にいた”という趣旨の記事を掲載して、名誉毀損の容疑で起訴された」などと淡々と報じている。我関せずといった様子だ。

　出国禁止措置が再び延長され、依然として厳しい立場にある加藤前支局長。韓国の実状を踏まえると、出国禁止はさらに続くことになりそうだ。
（取材・文＝呉承鎬）