情緒的な安倍批判ではなく、今後のための検証を！　元名物編集長が「邦人人質事件」報道を斬る

　湯川さん、後藤さん、2人の霊に跪き、われわれもオバマも安倍も許しを請うべきであろう。そして二度とこのような悲劇が繰り返されないためにはどうしたらいいのか、衆知を集めて考えるべきときである。

　週刊誌も多くのページを割いてこの事件を報じているが、事件の進展が早く、後手後手に回ってしまっていて、残念ながらこれはという記事は見当たらない。

　わずかに、このところこの事件について核心を突いた報道で気を吐くポストが、メディアの責任と「人質解放交渉」の裏側を報じているのが目についただけだ。

　ポストは野党も最初から安倍批判を封印し、「安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部などから出ていることだ」（読売新聞1月23日付社説）「事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば、誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない」（産経新聞1月22付社説）のように、安倍政権の御用新聞が、安倍首相の責任逃れに荷担したことを難じている。

　これでは9・11以降、アメリカのメディアがブッシュの戦争に異を唱えることなく、沈黙するか諸手を挙げて賛同したのと同じではないか。

　少なくとも、これだけは確かだ。湯川さんはもちろんのこと後藤さんが人質になっていることを、安倍首相は中東歴訪以前に知っていた。しかし、身代金の件を含めて、イスラム国とのパイプ作りや裏交渉を十二分にした形跡はない。

　しかも、情報を知りながら中東歴訪で「イスラム国と断固戦う」と強調する演説を行ったのはなぜなのか？　これがイスラム国側の怒りを駆り立て、要求をエスタレートさせたのではないのか？　2人だけではなく、今後中東にいる多くの日本人の命を危険にさらすことになるのではないか？　こうしたことへの安倍首相の責任を追及することは、政治家としてメディアとしての重要な役割であることは言うまでもない。

　一部を除いて、こうした国を揺るがしかねない事態が起こったとき、新聞、テレビが政権批判を自主規制し、何が行われているのかを取材すらしないことが白日の下にさらされたのだ。

　また、ポストによれば、一昨年の英国サミットで安倍首相が署名した首脳宣言には「テロリストへの身代金を拒否する」ことが盛り込まれていたため、イスラム国へ直接身代金を払うことはできず、ヨルダンへの経済援助という形をとることが検討されたという。

　しかしイスラム国のほうが一枚も二枚も上手で、ヨルダンをかませることで身代金も死刑囚の釈放も手に入れようとしたのだと、国際政治アナリストの菅原出氏は見る。

　現代によれば、湯川さんとの交渉で、身代金として払えばFRB（米連邦準備制度理事会）に嗅ぎつけられてしまうから、数億円の金塊を運ぶ案まで出されたという。だが、それは「湯川さんはすでに殺害されている」という情報が出たため、実現しなかったというのだ。真偽の程はわからないが、「カネで済めば」という考え方が日本政府にあったのは間違いないのかもしれない。

　だが、日頃からの人的接触もルートもないままの裏交渉が、うまくいくはずはない。

　文春ではアルジェリア系フランス人（26）と結婚した日本人女性（29）が2カ月前に出国。トルコ経由でイスラム国へ参加したのではないかと、娘の父親が話している。その他にも5人ほどがイスラム国の支配地域に入っているのではないかと公安関係者が語っている。こうしたイスラム国へ共鳴した人間たちが人質になるケースが、これから出てくるかもしれない。

　今回のことで日本という国は外交には未熟で、カネだけで解決しようとする国だというイメージが定着すれば、これから第2、第3の人質事件が出てくるのは間違いない。

　国会では安倍首相の責任追及とテロ対策を、徹底的に議論すべきである。

　週刊誌に望むのは情緒的な安倍批判ではない。新聞やテレビにできない人質交渉の裏を取材、検証して、安倍首相の責任とイスラム諸国との関係を今後どうしていくのかを考える材料を提供することこそ、やるべきことだと思い定めてほしいものだ。
（文＝元木昌彦）