ジョギングのやりすぎでインポになる!? EDを訴えるランナーが急増中
#出版 #元木昌彦 #週刊誌スクープ大賞
シェリフ・クアシ容疑者は、イスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」の元幹部から財政援助を受けていたと語っているが、その組織の機関誌には「暗殺者リスト」なるものが掲載されていて、シャルボニエ編集長のほかにも『悪魔の詩』の著者や米連邦準備制度理事会のバーナキン前議長、マイクロソフトのビル・ゲイツ前会長などの名前があると文春が書いている。
クリバリ容疑者は「イスラム国」への忠誠を誓っているようだが、最近話題の「イスラム国」は資金的にも潤沢で、シリア東部の油田地帯などに拠点を築き自立し始めているというのである。
「歴史上初めて、テロリストが国家を作ることに成功するかもしれません。彼らは恐怖と暴力だけでは支配地域を維持できないことを理解しています。(中略)総資産は二十億ドルとも推定されています。そうしたお金で道路を補修し、内戦で家を失った人々のために食糧配給所を設置し、予防接種まで受けさせている。(中略)彼らの発する『カリフ制国家建設こそがイスラムの新しい黄金時代の幕開け』というメッセージが、多くのイスラム教徒にとって心強く映っているのは紛れもない事実です」(イタリア人エコノミストで『イスラム国 テロリストが国家を作る時』(文藝春秋)を出したロレッタ・ナポリオーニ氏)
文春、新潮は日本が移民を多く受け入れるようになると、フランスのようにテロの標的になると心配しているが、私はこの見方はとらない。フランスだけではなく、イギリスやアメリカ、日本でもわずか数%の富裕層だけが肥え太り、貧富の差はますます広がっていっている。
日本でもこのまま格差が進んでいけば国民の不満はますます募り、外国勢力と手を組んでテロを起こそうと考える人間が出てくるのは必定であろう。
安倍政権のように、格差や貧富の差を広げる政策ではない新政権を作ることこそが最良のテロ対策だと思うのだが。
(文=元木昌彦)
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