アベノミクスでテレビ局は儲かる!?　有名500社「年収ランキング」フジテレビが1,506万円で首位

　お次は、現代とポストのアベノミクスにまつわる記事を2本。朝日新聞の1月5日付社説で安倍政権の経済政策をこう批判している。

「金融緩和で物価を押し上げることが果たして好ましいのか。企業がきちんと利益をあげて働く人の賃金が増え、その結果、消費が活発になって物価も上がっていく。求められるのはそんな経済の姿だろう。物価が将来どれだけ上がると考えるか、人々の期待（予想）に働きかける政策から、実需を見る政策へ。経済のかじ取りを切り替えるべきではないか」

　日本の現実は「年収200万円以下の働き手が1100万人を超え、住民税が非課税となる低所得世帯の人が2400万人を数える。かつて日本経済を支えた中間層が細り、低所得層が増えた。それが、日本経済のいまの姿である」（同）。格差がますます広がり、わずかな富裕層や、アベノミクスで恩恵を受けている一部の大企業だけが「我が世の春」を謳歌しているだけである。

　現代は、世界的な投資家ジム・ロジャース氏にこう言わせている。

「日本はすでに多額の政府債務を抱えており、本来であれば財政支出を減らすべきです。そもそも人口減少が急激に進む国に、新しい道路や橋を作る必要がどこにあるのか。大規模な財政支出を止めれば減税することも可能で、そうすれば国民の生活水準は改善されていく。しかし、安倍総理がやっているのはそれとは真逆。アベノミクスは今年も日本を破壊する方向に進んでいくということです」

　急激な原油安でロシアがあえいでおり、アメリカもシェールガス景気に水を差された格好だ。欧州は経済不振から抜け出せず、中国の成長率の鈍化がはっきりしてきた。世界的にいつ何があってもおかしくない「90年代末と似てきた」（英エコノミスト）不安定な時代である。

　株価も、不安定ながら2万円の大台に乗るのではないかと見られているようだが、現代によれば6月に最大の山が来るというのだ。

　それは、アメリカのFRB（米連邦準備理事会）のイエレン議長が9年ぶりに行うといわれる「利上げ」だ。これまでアメリカはゼロ金利政策をとり続けてきた。景気を刺激するアクセルをふかしてきたわけだが、それをやめてブレーキを踏めば、スピンしてアメリカ経済が失速する可能性が出てくるというのである。

　そうなれば、投資家たちは株などのリスク資産に投資したカネを引き上げるリスクが高まるという。

　また、もし利上げしないという判断をすればアメリカ経済が減速していることを意味するわけだから、アメリカ株の売りにつながる。こうしたアメリカ経済の余波が日本に押し寄せ、株大暴落のシナリオも考えられるというのだ。

　ところで今、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が書いた『21世紀の資本』（みすず書房）が世界的ベストセラーになっている。その本が5分でわかるという記事を、現代がやっている。

　こうした企画はもっとやるべきである。アメリカでは、こうした重要だが大著には必ず要約本が出て、それが売れるのだ。5分とはいかないが、1時間程度で内容のダイジェストをする記事が、日米の本を問わずもっとあっていいと思う。それが読みたくて週刊誌を買う読者も必ずいるはずだ。

　この本の翻訳を手がけた山形浩生氏がこう解説している。

「本書で主張していることは、実はとても簡単なことです。各国で貧富格差は拡大している。そして、それが今後大きく改善しそうにないということです。なぜかというと、財産をもっている人が、経済が成長して所得が上がっていく以上のペースでさらに金持ちになっていくからです。ピケティの功績は、このことをデータで裏付けたことにあります」

　この格差を是正するのには相続税の増税が必要だとしているが、これは日本にも当てはまるはずだ。