ウソをついてまで取材拒否の民放局……衆院選“自民党の恫喝”は、どれだけ効いていたか？

　その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」などで、要は「自民党に不利な報道をするな」（民放プロデューサー）というもの。

　その効果は、民放のワイドショーを見れば一目瞭然だった。劇場型と呼ばれた小泉政権以降、選挙はワイドショーの新たなコンテンツとして報道されていたが、今回の選挙では政策比較などの特集は皆無。すっかり萎縮し、ニュース番組でも慎重な取り扱いに終始している。

　しかし選挙後に、局に籍を置くB氏による週刊誌での自民党批判を避けようとするのは、あまりにも過剰反応、自主規制の極みだ。この局は、プライムタイムのニュース番組で高視聴率を稼ぎ、近年ではドラマでもヒット作を出すようになり、視聴率争いでも他局と競るようになってきた局であるが、選挙が終わった後も自民党に気遣うこの姿勢は、もはやメディアの“あるべき姿”ではないと言えるだろう。