ウソをついてまで取材拒否の民放局……衆院選“自民党の恫喝”は、どれだけ効いていたか？

「“自民党の恫喝”はかなり効いていたようで、テレビは萎縮しっ放し。それどころか、いよいよ自主規制で、メディアにあるまじき“事件”が起きました」

　週刊誌やビジネス誌で政治記事を中心に執筆活動をしているジャーナリストのA氏は、衆院選終盤の12月13日、憤まんやるかたない表情でこう語った。

　A氏が週刊誌で企画した有識者による政局を問う誌上座談会の出演者に対し、テレビ局から自主規制としか思えない“待った”がかかったというのだ。

　企画の内容はこうだ。14日の衆院選の結果を受けて、深夜に各氏に電話インタビューをし、それを座談会形式でまとめ、12月第3週に発売する号に滑り込ませるというもの。

　A氏の企画に各氏は快く了承したものの、そのうちの一人、B氏は「念のために、局の広報に連絡してくれないか」と、A氏に伝えた。B氏はキー局を定年退職し、キャリアスタッフとして同局に籍を置いている。「ジャーナリスト」の肩書で局のワイドショーにも出演している身だ。A氏はその言葉通り11日、広報に連絡し、取材申込書をFAXで送った。

　ところが翌12日に届いた広報からの返事は、信じられないものだった。「B氏は体調を崩したので、今回は辞退したい」。A氏は、あきれてものも言えなかったと振り返る。というのも実は、A氏は11日夕、局の知り合いを通じ、B氏の状況の変化を察知していたからだという。

「B氏の所属するセクションの上司が『この時期、露出するのは控えてもらいたい』と、B氏に圧力をかけてきたようです。B氏は『選挙後の情勢を話すだけなので問題ない』と突っぱねたようですが、局側は『自民党を刺激したくない』の一点張りだったようです」（A氏）

　しかも、ある地方の候補者の選挙スタッフからは「今日（12日）、B氏に取材に来ていただきました。お元気でしたよ」と証言を得た。局広報のいう「B氏は体調を崩した」との理由が当てはまるとは、到底思えない。

　どうして局は、このような“ウソ”をついてまで取材拒否をしてきたのか。それは、冒頭の“自民党の恫喝”が効いていたとの見方がある。自民党は、解散前日の11月20日付で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」（同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏の連名）という要望書をNHKおよび在京民放テレビ局に渡していた。