貧困世帯のJKに忍び寄る、“性春”の甘い誘惑「スカウトマンが校門前に出没するケースも……」

　さて、まったく盛り上がらない衆議院選だが、安倍首相の言うように「アベノミクスの成果に対してイエスノーか」というのであれば、現代の巻頭特集が判断基準になり得るのではないか。

　専門家50人にアベノミクスをこのまま続けた場合、1年後にはこうなっていると予測させているからだ。

　私は自慢ではないが、経済についてはずぶの素人だから、アベノミクスについてもいい悪いの判断はつかない。だが、急激な円安と見せかけだけの株高が、日本経済をいい方向へ持って行けるとは到底思えないのだ。

「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを『Aa3』から、『A1』に1段階引き下げた。21段階ある格付けの上から5番目。消費税率の再引き上げの延期などで、財政赤字の削減目標が達成できるかどうか、『不確実性が高まった』とした」（朝日新聞12月2日付）

　10月の勤労統計によると、労働者の実質賃金は1年4カ月連続で減っている。これからも、安倍首相が怖れていることが次々に顕在化してくるのは間違いない。その前に解散・総選挙をしてしまえというのが安倍の真意である。

　この50人の回答を見てみても、1年後の日本経済が少しでもいい方向へ向かうと見ている人間はほとんどいないのだ。

　その数少ないものを紹介しよう。

「年金制度とNISA（少額投資非課税制度）が充実する」（大江英樹　オフィス・リベルタス代表）
「4月に株価が落ち込むが、その後反発する」（窪田真之　楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト）
「歳出削減、社会保障改革が本格化する元年」（小林喜光　三菱ケミカルHD社長）
「緩やかながら着実な成長が持続する」（榊原定征　東レ会長、経団連会長）
「1000億円超の大型不動産取引が活発化」（関大介　アイビー総研代表）
「夏頃に政府がデフレ脱却宣言」（中野晴啓　セゾン投信代表）
「日本経済は2％前後のプラス成長を達成」（大和証券株式ストラテジスト）
「インフラ投資ブームで福祉施設が充実化」（藤根靖晃　ティー・アイ・ダヴリュ代表）
「日経平均が2万5000円に迫る」（武者陵司　武者リサーチ代表）

　全部で9人。その多くが、企業の社長クラスか、株価が上がることに期待を寄せている人たちのようである。

　あとの41人のほとんどがアベノミクスでは経済が復活しないか、それほど期待できないと言っているのだ。こうしたことを頭に入れ、我が物顔に振る舞って国民のことを蔑ろにする安倍自民党をギャフンと言わせる投票行動を国民が示すことが、今回の選挙の最大のテーマだといってもいい。

　そのためにも、12月14日は投票に行こう。自分の考えを国政に反映させるために。
（文＝元木昌彦）