「セクハラ被害」訴える一方で、複数の男性警官と関係を……“交番SEX”報道のハレンチすぎる現実

　奥さんとは離婚状態で見舞いにも来てくれず、ベッドの上に「あなた頑張って」という奥さんからのFAXが一枚貼られていた。結局苦しみ抜いて数日後に亡くなったが、死をどう迎えるのかを私が真剣に考えるきっかけとなった。

　必ず来るその日をどう迎えるのか。認知症にならないうちに「遺言」を書き始めようか。

「増税先送りなら解散　首相検討　年内にも総選挙」「年内に解散する場合、衆院選は『12月2日公示・14日投開票』か『9日公示・21日投開票』とする案が有力だ」「GDP値が伸び悩んだ場合、増税先送りの判断と、アベノミクスの成果などを掲げて国民に信を問う考えとみられる。10％への引き上げは、1年半先送りし、17年4月とする方向で調整している」

　自民党内でも多くの議員が首を傾げていた解散・総選挙が現実となってきた。慎重だった朝日新聞もようやく11月13日の朝刊一面で「来月総選挙へ　消費増税、先送り検討」と打ったが、冒頭にあげたのは11月9日付の読売新聞朝刊の一面である。

　新聞的にいえば「特ダネ」であるが、どうしてこうした断定的な書き方ができたのだろうか。

　新潮によれば、この記事は渡辺恒雄主筆からの指示だったという。読売新聞政治部の関係者がこう語る。

「社説でも主張している通り、主筆は新聞に消費税の軽減税率を適用せよというのが持論です。それが無理なら増税を延期して、国民に信を問うべしというのですが、最近も甘利明経済財政相を招いた会合で主筆がこの話を切り出したことがあった。（中略）
　記事では、安倍総理が公明党の幹部に解散の意思を伝えたとありますが、実際の相手は創価学会の選挙対策責任者だと聞いています」

　新潮は「安倍総理の出血大博打」と書いているが、なぜ安倍首相はここへきて急に解散を思い立ったのだろう。

　それは10月末に政府の発表に先んじて報じられた民間シンクタンクの7～9月期の成長率予測が、見るも無残な数字だったからだ。

　そして、それは現実となった。

「内閣府が17日発表した2014年7～9月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（4～6月期）より0・4％減、この状況が1年続いた場合の年率換算では1・6％減となった」（asahi.com11月17日より）

　だが、安倍首相の周りは、10％増税すべしという人間ばかりだという。官邸関係者がこう語る。

「いま、安倍総理を取り巻く官邸の主要メンバーは、菅官房長官を除いて、大半が“増税推進派”になっています。旧大蔵省出身の加藤勝信官房副長官はもちろん、経産省出身の側近秘書官まで増税を容認するようになっているのです。
　それと言うのも、10％の消費税増税を実現したい財務省が、官邸スタッフや増税反対の議員に対して総力で“切崩し”に奔走しているからです。これに業を煮やしたのか、11月上旬、総理が突然、“やりたいようにやっているな！　財務省の奴らは”と漏らしたことがありました。乱暴な口ぶりなので皆ギョッとしましたが、それはそれほど総理の身近なところまで財務省の息がかかっているわけです」

　この官邸関係者によれば、増税の決定権を絡め取ろうとする財務官僚に対して、安倍首相は明らかに警戒しているようだという。

　しかし、なぜこのタイミングなのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

「官邸が解散・総選挙を考えているのは“いま解散したほうが得策だ”という計算もあるからです。つまり、このまま選挙をやると、自民党は現有の295議席から20議席は減らしてしまうかもしれませんが、それでも絶対安定多数を保てる」

　いわれていることだが、増税を先送りするなら安倍首相が決断すればいいことである。何百億円も使って師走の忙しいときに選挙をする必要などない。小泉元総理の「郵政民営化イエスかノーか」解散も大義のない“わがまま解散”だった。

　選挙は大勝したが、小泉がいなくなったら民営化反対派が主導権を取り戻し、元の木阿弥となってしまった。そのとき当選した「小泉チルドレン」たちの多くも雲散霧消した。バカなことをしたものである。

　新潮は「後世の人たちは、これを何解散と呼ぶのだろうか」と結んでいるが、私は「自滅解散」と呼びたい。

　人間は過ちを繰り返すものである。安倍が前回辞任したのも財務官僚たちが安倍の足を引っ張り、引きずり下ろしたからであった。閣僚たちのスキャンダルが次々に噴出して選挙はボロ負け、身体の問題もあって辞任せざるを得なくなった。

　安倍首相は、アベノミクスが末期症状を迎えているところに財務官僚のいうがままに増税したら、日本中に怨嗟の声が広がり、前回同様辞任に追い込まれるという危機感があるのだろう。