「夏目コンドーム事件」がトラウマに!？　内定を取り消されたミス東洋英和が、日テレに宣戦布告！

　威勢のいい黒田総裁の発表を受けて市場は沸いた。その上、会見に先立ち「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は運用資産の割合の基準を変更することを正式に発表し、国内株式と外国株式による運用比率を共に12％から25％に、国内債券は60％から35％に下げるというのである。

　追加緩和決定後から日経平均株価はぐんぐん上昇し、今年最大の上げ幅を記録して一時は1万7000円を超えた。円安も進み、このままいくと年内にも1ドル＝120円に届くかもしれない。

　今回の日銀の金融政策を決定する政策委員の「採決結果」は、5対4という僅差だった。反対が多かったが、黒田総裁がごり押しした形で決定したのだ。エコノミストの中原圭介氏は、この決定が家計に及ぼす影響は計り知れないという。

「現在、原油価格は安いのですが、円安のせいで国内のガソリン価格はどんどん上がっている。今回の追加緩和のせいで今後は円安がもっと進んでガソリン価格はさらに上がるでしょう。地方は車社会ですから、ガソリン価格は家計に直結する。ガソリンが高ければ買い物に行く回数やお店で使う金額も減ります」

　株価の恩恵を受けるのはごくごく一部の人間だけだが、円安は国民の大多数の食卓を直撃する。これほどの円安では海外旅行もままならない。その上、この後に待っているのは国債の大暴落という「悪夢」だと経済学者の田代秀敏氏はいう。

「問題は、これによって日銀が出口を失ってしまったことです。今後も日銀は国債を買い支えなければなりませんが、どこかの時点で“もう買わない”と発表するのは危険です。最大の国債購入者である日銀が市場から去ることになれば、機関投資家などはそうなる前に売ろうと考え、国債価格が大暴落するのは目に見えています」

　今朝（11月10日）のasahi.comに、こんな記事が載った。

「朝日新聞が8、9日に実施した全国世論調査（電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71％が『引き上げられる状況ではない』と答えた。『引き上げられる状況だ』は16％だった。安倍内閣の支持率は42％で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査（49％）より下がった。第2次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の7月と8月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は36％で、同じく7月に記録した最高と並んだ」

　安倍の悩みは、ハムレットのそれよりも深いはずだ。解散すべきかすべきでないか。消費税を10％に上げるべきか上げるべきではないか。そうした国内の悩みに加えて国外では、北朝鮮に軽くあしらわれ、習近平と首脳会談が実現しても、尖閣諸島問題があることを認めさせられ、靖国参拝も断念せざるを得ないだろう。

　まさに内憂外患。これだけストレスがたまったら持病が悪化しないかと、安倍支持者でなくとも心配になるのだが。
（文＝元木昌彦）