「夏目コンドーム事件」がトラウマに!？　内定を取り消されたミス東洋英和が、日テレに宣戦布告！

　大新聞も解散・総選挙があるという見方がやや主流になってきた。そこで今週の文春は「12・14総選挙緊急予測　120激戦区の最新データ付」という特集を巻頭でやってきた。自民党の現有議席は295だが、選挙でどうなるのか？

　小渕優子、松島みどりのダブル辞任に加えて、ほかの官僚のスキャンダルが止まらない。それに来年は集団的自衛権、原発再稼働と国論を2分する政治課題が控えている。野党の選挙準備が整わないうちに解散せよという声は、自民党内からも上がっているという。

　解散の大義名分は消費増税の先送りだ。先のように、11月17日には7～9月のGDP速報値が発表されるが、当初の想定よりかなり厳しい数字が予想されている。そこで安倍は、消費増税の先送りを決断。前回の衆院選の公約とは異なるため、国民に信を問うとして解散するというのだ。その場合、投票日は12月14日しかない。これなら、予算編成の遅れを最小限に抑えられるからだ。

　文春によれば「前回衆院選と比較して、二つのトレンド変化がある。一つは、自民党への追い風が前回ほどではないこと。そして、維新の党をめぐる状況の変化である。

　こうしたトレンドを加味した上で、前回衆院選、参院選のデータをもとに、全小選挙区の議席予測を行った。比例区については不確定要素が大きいため、前回の獲得議席のままとした」という。

　その結果、民主、維新、みんなの党、生活の四党が候補を一本化する“野党結集”の成否が獲得議席を左右する。野党の候補一本化ができなかったケースでは、自民党は37議席減らすものの、258議席を獲得して自公で290議席に迫る。野党結集が実現した場合、前回、民主、維新、みんな、生活の候補が獲得した票の合計が、勝利した自民党候補を上回った選挙区を抽出して分析したそうだ。

　シミュレーションは2パターン。1つは、自民党に逆風が吹かない場合。野党4党の合計惜敗率が140％以上の場合に逆転できると想定した。このケースでも自民党は257議席となる。自民党に逆風が吹いた場合は、野党4党の合計惜敗率が120％以上でも逆転できると想定し、この場合、自民党は63ものを選挙区で逆転を許し、232議席にとどまるという。自公で過半数は維持できるものの、自民は単独過半数を失う形になる。

　野党が結集しないように、策士・菅官房長官はこういう手を打っていると自民党選対幹部が明かしている。

「菅義偉官房長官は、野党結集を阻止することが自民党勝利に直結することを見据えて、ずっと楔を打ってきました。橋下徹共同代表、松井一郎幹事長の維新、渡辺善美前代表のみんなの党の二つのルートがあります」

　対する民主党も、結集の流れを強めているそうだ。民主党議員がこう話す。

「民主党は候補者の決まっている百三十の選挙区以外は、どんな協力でもやるというスタンスです。岡田克也元代表が担当となり、選挙区調整を進めている。原理主義で知られる岡田氏ですから、党内の抵抗を押し切って一本化を進めると見られています。政権追及で野党の足並みが揃っているのは、その先の選挙協力を見据えているからでしょう」

　私は、安倍の思惑や菅官房長官の根回しが「凶」と出るのは間違いないと考える。なぜなら国民の大多数は、憲法九条を蔑ろにした戦争のできる国への重大な進路変更、大企業への目に余る優遇措置、盲目的なアメリカ従属という安倍路線に対して堪忍袋の緒が切れかかっているからだ。

　安倍が解散に踏み切るのなら好機である。これまでの安倍政権のやり方に「ノー」を突きつけようと考えている国民は、彼らが想像している以上に多いこと間違いないのだから。

　野党結集に期待はしていない。自民党以外のどの政党でもいいから一票を入れる、それだけで先にあげた国民を無視したやり方も原発再稼働も止められるのだ。いずれにしても次の総選挙は、われわれ国民には千載一遇のチャンスである。

　安倍が解散をしようという気になっているのは、このところの株価が急上昇している、冬のボーナスが2年連続で上がるなど、見せかけの景気のよさが背景にある。

　新潮はそれを「黒田のバズーカ」のおかげだと書いている。これが今週の1位。

「黒田（日銀＝筆者注）総裁が記者会見を行った日、日銀内で機関投資家らに対する説明会が催されました。そこで、機関投資家らは説明にあたる日銀幹部に対して、口々に黒田総裁への不満をぶちまけたのです。日銀が国債の実質的な“買い占め”を進めていることについて、“債券市場を壊す気か！”との怒号も上がったといいます」（全国紙経済部デスク）

　11月6日午前11時時点で、円相場は約7年ぶりに1ドル＝115円台まで下落した。これは、10月31日に日銀の黒田総裁が次のことを発表したからである。

【1】長期国債の買い入れを年30兆円増やし、年80兆円にする。
【2】株価指数に連動する上場投資信託（ETF）の買い入れ額をこれまでの3倍、年3兆円にする。
【3】上場不動産投資信託（J-REIT）の買い入れ額をこれまでの3倍、年900億円にする。