「まさか自分が……」住宅ローンが払えない！　忍び寄る“老後破産”の恐怖

　全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の佐々木延彦代表によれば、破綻の相談は今年に入って、昨年の倍の1,000件に達する勢いだという。破綻に至る理由は、高額購入、退職金の減額、リストラ、病気、離婚などさまざまだが、相談に来る人たちに共通するのは、ローンを組むときに破綻を想像した人は一人もいないということである。

　ほかのケースも山田氏と似たり寄ったりで、年収や退職金が右肩下がりになることを、ローンを組む時点では想定していなかった。

　佐々木代表は「住宅ローンは、頭金を用意して、返済額は月収の20％に抑えるべき」だとアドバイスをするが、われわれの世代ではもはや手遅れである。

　この中にも、住宅ローンの滞納で裁判所の強制競売にかけられたケースが出てくる。妻が今いる家から離れたくないと言い張ったため、売る時期を逸してしまったのだが、競売を待つのではなく、債権者と交渉して裁判所を通さずに売却して借金を整理する「任意売却」というやり方もあると書いている。

　これも、私の友人のライターの話だ。彼は私より少し上で、事件ライターとしては一流の人間である。その彼がしばらく前に私を訪ねてきて「悪いけど600万貸してくれ」といきなり切り出した。

　そんな大金を右から左に出す財力もないが、事情を聞いてみた。彼は女房と離婚して湘南のほうで一人暮らしだったが、なかなか書いた本も売れず、サラ金に手を出したのだ。それが積もり積もって600万になり、家が競売にかけられるというのだ。

　競売にかけられれば、彼の手元にはほとんど残らない。なんとかしてくれというのだが、私にもいい知恵が浮かばない。そこで不動産に詳しい私の友人に相談し、不動産を手広く扱っている若い友人にも相談したが、競売の時期が迫っているので打つ手は限られていた。

　そこで一か八か、友人が競売に入札しようと言い出した。ライターの家はやや立地に難があるものの、資産価値は1,500万ぐらいあるという。そこで競売と同時に1,200万円ぐらいで入札し、運がよければそれを越える買い手が現れるかもしれない。もしダメだったら、友人の不動産屋が買い取ってくれると言ってくれた。その狙いは見事にあたり、1,400万円ほどで落札されたのである。

　彼の手元には6～700万円ほどが残ったのではないか。もちろん大変な喜びようで一夕、中野駅近くの日本料理屋で歓待してもらって、深夜までカラオケも一緒に唄った。

　神奈川県の厚木のほうに家を借り、これから心置きなく執筆に専念すると笑顔で別れた。

　だがそれから2週間後、酔って帰ってきたのだろう、家に入って何かにつまずき、硬いものに頭をしたたか打ち付け、大家が発見したときは死んでかなりの時間がたっていた。

　「老後破産」という言葉を見るたびに、彼のことが思い出される。

　新潮がスクープした政治資金規制法違反疑惑で小渕優子氏はあえなく経産相を辞任したが、それだけで収まらないようである。

　辞任の記者会見で自分の監督責任と言いながら、「私自身わからないことが多すぎる」「何でこうなっているのか」「すべてを見通せない」と、自分は関与していない、スタッフが勝手にやったことだと言い逃れようとしていた。

　だが新潮は今週号で、毎年行われている地区ごとの新年会でも同じようなことをしていると追及している。

「出席するのは地方議員や後援会メンバーで、いずれも会費制。両団体とも、会場に支払った飲食代については、組織活動費の『行事費』などとして計上しています。ところが、なぜか参加者から集めたはずの収入の記載が一切ないのです」（小渕氏の地元の政治団体のさる幹部）

　これも先に報じた明治座のケースと酷似しているが、報告書通りだとすると有権者への寄付にあたり、それが集票目的と見なされれば公選法221条の「買収」に該当するのではないかと、新潮は指摘している。

　要は、父親の時代からいた古株の秘書が、若くて何も知らないお嬢ちゃんに知らせずに、これまで通りにやってきたということだろう。何か聞かれても「私たちにお任せを」というだけで、報告義務を果たしていなかった。親の地盤を引き継いだ二世、三世議員にはよくあることだが、何も知らされなかった彼女は悔しかったのだろう。だが政治家としては脇が甘すぎるというしかない。