大切な患者様は死なせない！　世界の医療業界が安楽死に大反対するワケ

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　11月1日、ひとりの女性が29年の命に終止符を打つ予定だ。末期の脳腫瘍と診断された米オレゴン州のブリタニー・メイナードさんが、州法で認められている安楽死を選択したのだ。当日、彼女は自宅の寝室で医師に処方された薬を服用し、人生の幕を閉じる。

　現在、安楽死が法的に認められているのは、スイス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクに加え、オレゴンを含む米4州のみと、世界でも少数派だ。

　安楽死や尊厳死（延命治療を行わない消極的安楽死）の法制化に関する議論は、日本でもかねてから存在する。

　昨年、読売新聞が行った全国世論調査では、終末期における延命医療を「望まない」と答えた人が81％に上った。治療の担い手である医師たち自身も、本音は同様だ。医療従事者向け情報サイト「ケアネット」が2012年に医師を対象に行った調査では、「延命治療は控えてほしい」という回答が70.8％に達している。

　同年、超党派の議員連盟により「終末期の医療における患者の意思尊重に関する法律案」（尊厳死法案）が作成された。しかし、今年予定されていた通常国会での審議入りは、来年以降の通常国会に持ち越されることとなった。

　日本をはじめ世界の多くの国で安楽死・尊厳死の合法化を阻んでいるのは、「死ぬ権利」の主張以上に根強い反対の声だ。反対派の根拠としては、倫理や宗教的理由が挙げられることが多いが、外資系製薬メーカーの男性社員A氏（43歳）によるとそれだけではない。

「皮肉な話ですが、病人が多いほど儲かるのが医療業界。大切な患者様が命を自ら絶ってしまうということは、業界にとって損失につながる。特にICUでの延命治療は、病院にとって一番の儲けどころと言っても過言ではない。世界の医療業界は、安楽死が合法化されないよう、各国で反対派のロビイストを密かに支援している。日本で尊厳死法案が審議入りしても、廃案に持ち込もうとする国際的な圧力がかかるでしょう」

　医療業界の利益のため、意思に反して苦痛の中で生き永らえなければならないとしたら、これほど皮肉なことはない。一方で、「医療費や年金支出を削減したい日本にとっては、尊厳死の合法化は希望の光でしょう」（A氏）とも。国民の命は、結局、国や医療業界の損得勘定によって決められるということか……。
（文＝奥窪優木）