【ノーベル物理学賞】テレビが報じない、青色LEDをめぐる日本人3人の確執と和解

　どこまで続く円安ぞ、と言いたくなる、このところの円の急落である。新潮で円急落を予言した、経済評論家で参議院議員の藤巻健史氏が、円安はこのまま続き、年末には1ドル＝120～130円まで下落すると見ていると話している。これが5位。

　今のような状態が続けば、世界中の金融関係者に、これはマネタイゼーション（政府が必要とする紙幣を日銀が刷り続けて、渡すこと）ではないかと見透かされ、国債マーケットで日本国債の投げ売りが始まり、同時に円の信用がガタ落ちになり、1ドルが500円や1,000円になってもおかしくないというのだ。

　そうなれば、3年間の累積インフレ率が100％近いハイパーインフレになり「国民は耐え難き地獄の苦難を強いられる」（藤巻氏）という。

　だから彼は、資産防衛するため「ドル資産」にしろと勧めるが、そこは省略。間違いないことはアベノミクスが破綻しているのに、この上消費税を10％に引き上げれば、庶民生活はどん底まで堕ちるということである。

　最近の文春は、フライデー顔負けのグラビアスクープが多い。今週も女優・杏と熱愛中の東出昌大がそろって、信頼する「親戚のおじさん」とフレンチレストランで会食している写真、お笑い芸人の狩野英孝がコソコソ不倫デートをしている現場の盗み撮り、極めつけきはAKB48の公式ライバル乃木坂46の人気メンバー・松村沙友理（22）が、路上でチューしている瞬間をバッチリ捉えているグラビアである。

　私は松村なる女の子には興味ないが、チューしている相手が「集英社の編集者」だというのが気になった。編集者ってそんなにモテるのかよ～、オレってそんなこと一度もなかったのに～。そういうやっかみからではあるが。

　この乃木坂46もAKB48と同じように、否、それ以上に「恋愛禁止」規制が厳しく、ファンや芸能記者たちは口をそろえて「あの子たちはAKBと違って、心も体も清らかなんです」と言っているそうな。ホントかいな？

　相手の男は30代で結婚しているというではないか。今年の春まで「ヤングジャンプ」にいて、グラビアを担当していたそうだ。しかも文春は、路チューの前から2人を追っていて、繁華街のお洒落な焼き鳥屋での会話まで聞いているのだ。その会話から、男が彼女の部屋を「訪問済み」なこともチェックしている。

　8日にラジオ出演した松村は、出会いは街中でナンパされたことがきっかけ、身分を隠して付き合っていた、相手に妻子がいることは知らなかったと涙ながらに謝罪した。

　こんなことがバレたら指原莉乃がHKT48へ島流しになったように、どこかへ飛ばされないだろうか。それとも、こんなことでいちいち怒っていたら秋元康の身体がもたないから、今回はお咎めなしか。

　以前から言っているが、ポストの安倍政権批判、中でも経済政策への批判は新聞を含めた全メディアの中でも最右翼にあると、私は思っている。だが惜しむらくは、こうしたところへ注力するあまり、肩の凝らない楽しく読めるページに見るべきものが少ない。部数を伸ばすならそっちにも目配りがほしいものである。

　さて、ポストは冒頭、新聞などは触れなくなってしまった「政党同士のごまかし」を追及している。

「臨時国会冒頭の代表質問。消費増税をめぐる安倍晋三・首相と海江田万里・民主党代表の『談合質疑』には耳を疑った。海江田氏はこう質問した。『消費税率引き上げの増収分の2割程度の金額を社会保障の充実に使うことは政府と国民との約束です。来年10月に消費税率を10％に引き上げる場合には、社会保障の充実分として2割相当の予算を必ず確保すると約束してください』安倍首相が答えた。『税率を10％に引き上げた場合には、2015年度は（増収分の）2割程度の約1兆8000億円を社会保障にあてることになる』──2人とも、国民を馬鹿にするにもほどがある。民主、自民、公明の3党合意で消費税増税法案が成立した日、時の野田佳彦・首相は『増税分はすべて社会保障として国民に還元される』（2012年8月10日の記者会見）と約束した。安倍首相も昨年10月1日、8％への引き上げを表明した会見でこう断言した。『消費税収は、社会保障にしか使いません』」ポストは、国民の社会保障費を勝手に8割も横領し、それを与野党で、元々そういうことだったととぼけようとしているのだと憤る。当然である。「新聞・テレビはその国民への裏切りを一切報じないどころか、再増税の旗を振っている。日本経済新聞は10月5日付朝刊の1面で『10％』への引き上げを促す記事を打った」（ポスト）

　安倍首相は昨年、8％への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開き、日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人から意見を聞いた結果、76％にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。そうやって、有識者という安倍首相の言いなりの御用学者たちを使って増税に踏み切ったが、結果は、急激な円安、実質賃金の低下、輸入品の価格上昇と、庶民の生活を苦しくしているのである。