沖縄県知事選を前に、安倍政権への怒り高まる！「民意を無視した国策の押しつけは、民主主義ではない」

　文春で池上彰氏も、朝日新聞に石を投げられるメディアがいるのかと疑問を呈している。彼がこれまで見聞きしてきたいくつかのメディアの「言論封殺」の例を挙げ、こう書いている。

「こうした一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは、日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語は使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか。朝日は批判されて当然ですが、批判にも節度が必要なのです」

　これを読んだ文春の編集長の顔が見てみたい。

　もう一本、文春の朝日批判の記事で気になるものがあった。簡単に記す。朝日新聞の子会社「朝日新聞出版」はもともと分冊百科の老舗として知られていた。最近、この分野で苦戦していたため、分冊百科で成果を上げているデアゴスティーニ・ジャパン社（本社はイタリア）からK氏をスカウトしたという。

　ここまではよくある話である。それ以来、K氏が持ってきたデア社の資料が朝日出版の会議で配布されるようになったという。その中からK氏がデア社で出してお蔵入りになった企画が、朝日出版で出版されるようになったそうだが、これも許容範囲であろう。

　しかし、K氏が持ち出していたのはこれだけではなかったようだ。パートワーク（分冊百科）の売れ行きの推移を集計した「逓減表」と、タイトルごとの売上と利益が示されている「売上表」まで持ち込まれ、朝日出版内部で見られていたというのだから驚く。

　パートワークというのは部数設定が難しい。創刊号は売れるが2号目からは下がっていく。その際、適切に部数を減らしていくことが、このビジネスでは利益を確保する上で重要だし、「逓減表」はデア社が長年かかって蓄積したトップシークレットであるはずだ。

　たつき総合法律事務所の秋山直人弁護士が指摘する。

「このケースは不正競争防止法の中でも、二条六項にいう『営業秘密』の不正取得に当たる可能性があります（中略）民事訴訟を起こせば損害賠償を請求することもできます」

　文春から資料を見せられたデア社の大谷秀之社長は、こう話す。

「（逓減表は）重要書類です。他社に開示するということは絶対あり得ません。社内でも逓減表にアクセスできる人間は限られている」

　さらに、顧問弁護士と相談すると苦り切った表情で語ったというが、それはそうだろう。出版社にとって、パートワークの部数設定をするのは最重要課題である。それに2号以降、どういう下がり方をするのか、他誌で同じようなものを出したときのケースを参考にできれば、作りすぎや売り損じを減らせるかもしれないから、のどから手が出るほどほしいデータである。デア社はこの問題では告訴しないと言っているようだが、朝日出版社との間でなんらかの話し合いがあったようである。

　しかし、これからも朝日新聞の不祥事はまだまだ出てくるのだろう。文春、新潮がともに朝日新聞の販売店が部数減に悲鳴を上げていると書いているが、朝日の悪夢の日々はまだ続きそうである。