朝日新聞の誤報・謝罪に韓国が反撃！　米中を巻き込み「慰安婦キャンペーン」を展開中

韓国・国会議事堂（wikipediaより）

　朝日新聞の慰安婦をめぐる誤報の余波は、広がる一方だ。日本では、安倍首相がNHKの番組で「世界に向かって、しっかりと取り消していくことが求められている」と述べるなど、慰安婦問題を根底から見直すべきとの議論も少なくない。だが、その大誤報に敏感に反応したのは、ほかならぬ韓国だ。

　韓国メディアは、「吉田（清治）証言は慰安婦動員の強制性を立証する唯一の証言ではない。河野談話も彼の発言を根拠としていない」などと反論しつつも、「日本の代表的な進歩新聞である朝日新聞が、誤報の波紋によって孤立すると、保守メディアと右翼勢力が“慰安婦強制動員はうそ”との主張を繰り返している」「“朝日新聞殺し”は日本国内の世論を急激に保守化している」などと論点のすり替えに奔走。ついには、「“日本の良心”を代弁する朝日新聞、大きな拍手を受けなければ」という社説を掲載する媒体もあったほどだった。朝日新聞の慰安婦をめぐる記事の取り消し、撤回が遅れたことに対する謝罪は、やはり韓国にも大きな衝撃を与えていたのだ。
　
　韓国は現在、根底から揺らいでいる慰安婦問題の犯罪性をアピールしようと、徹底抗戦の構えを見せている。

　例えば、市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は、“河野談話”の作成過程で日本政府が行った韓国の元慰安婦への聞き取り調査の映像を一部公開。同団体は、聞き取り調査時、映像を公開しないことで日本側と合意していたが、その合意を反故にした形だ。21年の時を経て初公開された映像を確認すると、日本側の5人と元慰安婦3人が向かい合って話している映像や、元慰安婦が証言の書かれた紙に捺印している場面などが映っており、実に生々しい。同団体は、今後の日本政府の態度次第では、映像を追加公開すると主張している。
　
　ただ、本当に目を向けるべきは、韓国国内よりも海外での動きかもしれない。というのも、アメリカと中国では過剰なまでの“慰安婦キャンペーン”を繰り広げているからだ。

　まず、ロサンゼルスを中心とした在米韓国人らは現在、“世界1億人署名運動”を展開中。従軍慰安婦問題の解決を通じて、被害者たちの名誉回復と女性の人権を回復させるということを目的に、「LAナビ（蝶）USA」という団体が主導している。その署名運動はネット上でも展開されており、専用ウェブサイトでは署名者数が156万人（9月17日12時現在）を突破している。