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日刊サイゾー トップ > 連載・コラム > 週刊誌スクープ大賞  > 自民・石破茂幹事長、集団的自衛権について首相と「とことん話して」いなかったという驚き

自民・石破茂幹事長、集団的自衛権について首相と「とことん話して」いなかったという驚き

「現在の中国経済についてみると──これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが──、『これまで歩んできた道の終わり』に突入しようとしています。
 余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。
 中国経済が今までと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。
 さらに、現在の中国の経済は80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。
 そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません」

 クルーグマンは中国の戦争リスクにも備えよといっている。

「国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする──その仮説が正しいとすれば、『次のロシア』として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。
 というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。(中略)国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。(中略)
 そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう」

 さあどうする安倍首相?

 だが、公共事業にジャブジャブカネをつぎ込み、企業減税まで約束してしまった安倍首相にとって10%への消費税引き上げは既定路線である。もしそうしなかったら、官僚や自民党内からの反乱が起きて収拾がつかなくなるだろう。

 そして、その急先鋒は安倍の最大のライバルである石破茂であることは間違いない。

 週刊朝日の石破茂インタビューは絶妙のタイミングである。これにポストの安倍首相の体調の問題が今週の1位である。

 インタビュアーは田原総一朗氏。まずは安倍首相と石破氏の考える安全保障の違いについて。

「石破 それは安倍首相と、とことん話してみないとわかりません。ただ、私は集団的自衛権は日本が独立するために絶対に必要な要件だと思っています。
田原 その点、安倍首相と違いはないんですか。
石破 たぶん一緒ですよ。だけど、私は集団的自衛権についてきちんと法律で決めるべきだと考えている」

 これほど重要な問題を、2人がとことん話し合っていなかったというのは驚きだ。安倍と石破の溝が深いことの証左であろう。だが、そういったら公明党は乗ってこなかっただろうと田原氏が問う。

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