朝日新聞「慰安婦虚報」を糾弾する週刊誌に疑問符　日本人は本当に“被害者”なのか――

　現代では韓国の朴槿恵大統領に男がいて、その男に操られていると報じている。

　朴大統領（62歳）が、セウォル号が沈没した4月16日の日中、男と密会していて、7時間にわたって音信不通だった――こんな情報が今、韓国国内を騒然とさせているというのだ。

　この密会説を看過できなくなった韓国の野党・新政治民主連合の朴院内代表は7月7日、国会の運営委員会に、朴大統領の最側近である金大統領府秘書室長を呼んで問いただした。

　その結果、金室長もセウォル号の事故当日、朴大統領がどこにいたか把握していなかったことが明らかになったのだ。

　朴大統領には、彼女の「男」として俎上に上った男性が2人いるという。1人は父親の朴政権時代に、韓国のラスプーチンとの異名を取り、青瓦台に自由に出入りして権勢を欲しいままにした崔牧師（81歳で死去）。

　もう一人が崔牧師の娘婿・鄭氏（59）だという。鄭氏は秘書室長として朴氏の一切を取り仕切ってきたが、04年にスキャンダルになるのを恐れて室長を辞任していた。

　だが、その鄭氏が今年5月に電撃離婚していたのだ。しかも離婚に当たって、全資産を妻に渡し、さらに一人娘の親権も妻に譲ったというのである。そして要求したのは「夫婦時代に知れ得た一切の個人情報を口外しないこと」であった。

　産経新聞は8月3日付で、加藤達也ソウル支局長が「朴大統領が旅客船沈没当日、行方不明に……誰と会っていた？」という記事を書いたのだが、この記事に対して国家元首に対する冒涜であり、訴訟も辞さないと青瓦台が過剰に反応し、ソウル中央地検は8月9日、加藤支局長に対して、出国禁止措置を取った上で18日に出頭するよう通知したという。

　私が知る限り、民主国家で海外メディアに対し、ここまで厳しくするのは聞いたことがない。かえってやましいことがあるのではないかと、疑われてしまうのではないか。

　現代によれば、韓国経済も失速気味で、韓国のGDPの2割弱をたたき出しているサムスン電子が、第2四半期決算で、売上高約9％減、営業利益24％減と大ブレーキになっており、自動車業界も、最大手の現代自動車の営業利益が13％減、鉄鋼業界も最大手のポスコが20％の減益となっている。

　政治的に追い込まれている朴槿恵大統領は、このスキャンダルが事実なら、彼女の明日は真っ暗闇であろう。