朝日新聞「慰安婦虚報」を糾弾する週刊誌に疑問符　日本人は本当に“被害者”なのか――

　佐野眞一氏の『あんぽん』（小学館）や橋下徹大阪市長について書いた週刊朝日の記事を持ち出すまでもなく、功成り名を遂げた人の「出自」を暴くというのが、週刊誌ノンフィクションの常道である。

　そこには、もはやあなたは公人なんだから出自も含めてすべて開示されても致し方ないという、メディアや書く側の一方的な思い込みがあるのではないか。今回もユニクロ柳井正氏の「地元嫌い」を親族の出自と絡めてルポしているが、柳井氏を知る上でこうした情報がどれだけ役に立つのか、私には読み終わってもよくわからなかった。

　柳井家の親族の1人がこう話す。

「土地から離れようとしているだけでなく、一族からも距離を置こうとしているのは寂しい」

　正氏の父・等さんがユニクロの前身となった「小郡商事」を作ったが、実は、もう一つの親族が作った「小郡商事」があったというのである。もう一つの「小郡商事」は、等さんの兄で正の伯父・柳井政雄氏が作ったものだという。

　この政雄氏は1908年、現在の山口市で牛馬商を営む父柳井周吉氏の4男として生まれた。

「政雄氏の著書『同和運動の歩み』によれば、尋常高等小学校中退後、炭鉱産業が隆盛だった宇部市の炭鉱で働くなどして青年期を過ごす内に、極道の世界に足を踏み入れたという」（現代）

　政雄氏の息子、澤田正之氏はこう言う。

「46年に山口市議に当選してから政界にも人脈が広がった。やくざにも警察にも顔が利くので、重宝がられる。だから周囲からいろいろ頼まれごとをするのですが、断らない人だね。（中略）そうこうするうちに様々な事業に関わるようになっていった。地域で困っているような人を自身が経営する会社で引き受けて面倒も見ていました」

　親分肌で面倒見がいい、東映任侠映画に出てくるような人物だったのだろう。伯父の政雄氏や父親の等氏は地域に根差した家族的経営を貫いていった。

　しかし柳井正氏は、等氏らが行ってきた家族的経営を批判することから実業家の歩みを始めたという。

　正氏は著書『一勝九敗』（新潮社）の中で「義理人情に厚く、生業家業といった観点で仕事をし、企業家とか経営者といった観点はなかった」と彼らのやり方を評している。

　しかし、そうした正氏の経営姿勢が功を奏し、広島県でユニクロ1号店を誕生させてから今年で30年、当時年商1億円ほどだった「小郡商事」は、今や1兆円を売り上げる世界のユニクロへと成長したのだ。

　ユニクロの前身となった紳士服開業の地は今は空き家で、かつてそこに本社が置かれていたことを示す痕跡はないという。どういう理由で正氏が「故郷を捨て」たのかはわからない。それを彼自身の口から聞いてみたいものである。

　ポストで竹中平蔵氏を直撃している。インタビュアーは須田慎一郎氏。嫌な質問もしているのだが、竹中氏はのらりくらりといつものように体をかわしている。

　だが、この部分は傾聴に値する。「6月の勤労者世帯実収入は、前年同月比で6.6％減ったが」という質問に対して、

「竹中　それは消費税が上がった影響が大きいでしょう。消費で見ると3月には駆け込み需要で増えているが、5月の落ち込みはひどかった。内閣府の想定以上だったと思います。　これは強調しておきたいのですが、そもそも私は消費増税には反対の立場です。消費税を上げたらマイナス効果が大きいというのは当たり前の話です。安倍さんにしても、本音では消費税は引き上げたくなかったと思います。（中略）
　米ハーバード大のアルバート・アレシナ教授がまとめた『アレシナの法則』というものがあります。多くの国のケースで、財政再建に成功した国と失敗した国を検証しています。　結論は極めて常識的で、先に増税した国は失敗している。一方、公務員の給与や社会保障などとことんまで歳出削減したうえでそれでも足りない部分を増税で補った国、これだけが成功しているのです。（中略）
　今の社会保障制度を前提に続けるならば、消費税率を30％強にしても財政赤字は残る計算です。消費税をいくら上げても足りないんです。だから、幸いにして高齢でも働けて年金をもらわずに済む人はもらわないようにしないといけないのではないか。これはすぐにはできませんから、時間をかけて議論していく必要があるでしょう」

　この男、若者や女性たちから“搾取”するだけでは足りないと、年寄りたちも働かせ、年金を召し上げて搾り取ろうという算段のようだ。こうした人間がのさばっていられる国が住みやすいわけはない。