第二の尼崎連続不審死事件か――謎を呼ぶ、筑後市連続失踪事件

「安倍政権は『女性が輝く日本』を成長戦略の柱に据え、2020年までに企業の役員や管理職など社会の指導的立場で活躍する女性の割合を30％にするという目標を掲げた。しかし、そんなきれいごとを額面通りに受け取る者はいない。企業が欲しがっているのは管理職でも役員でもなく、明らかに目先の安価な労働力だからである」

　今まで主婦をやっていた女性のうち、社会に出て主要な地位に就ける人などごくごくわずかでしかないこと、誰にだってわかる。安倍首相の二枚舌ならぬ三枚、四枚舌は、企業側の思うがままに言っているだけなのだ。

　さらにポストは、300万人といわれるそうした主婦たちを職業訓練し、派遣するビジネスがこれから大儲けになる。そこに、安倍首相と親しい人材派遣業の大手「パソナ」と、麻生太郎副総理兼財務相のファミリー企業の1社「アソウ・ヒューマニーセンター」がおいしい汁を吸っていると追及する。経済ジャーナリストの萩原博子氏の批判は的を射ている。

「安倍政権の成長戦略はみんな個別企業の利益に直結しています。法人税引き下げやホワイトカラーエグゼンプションは経団連の大企業の利益に沿った政策であり、今年解禁された薬のネット販売は総理のプレーンである楽天の三木谷さんのビジネスでしょう。この事業も主婦の再就職を応援するといえば聞こえはいいが、税金を使ってブレーンの竹中さんの企業や麻生グループの商売に使われている。それは安倍さんの政策を決めているのが諮問機関の経営者やブレーンたちで、国民のためではなく、彼らの利権づくりのための政策でしかないからです。こんな発想で女性の社会進出といわれても、最後に割を食うのは女性や働く人たちです」

　安倍政権はこの国の形を変えてしまうだけでなく、そこに住む人間たちに一部の大企業や政治家、官僚たちの意のままに動くことを強要する政権である。とすれば、“史上最悪”の首相と言っても言い過ぎではないはずだ。

　かつて現代、ポストは「サラリーマンのための週刊誌」を売り物にしてきたが、今こそサラリーマンや高齢者の真の味方であってほしいと、切に思う。そうすれば、必ず部数もついてくる。
（文＝元木昌彦）