東京直撃地震を的中させた、東大名誉教授が明言「今後注意すべきは岐阜県」

　安倍首相はゴールデンウィーク中に欧州歴訪をして大いに楽しんだらしいが、出発する前、代々木公園で開かれた連合主催の中央メーデー（4月26日）に出席し、こう豪語した。

「今、確実にデフレから脱却しつつある」

　この発言に会場から「給料は上がってないぞ」というヤジも飛んだそうだが、安倍首相には現実が見えていないとポストが批判している。これが第4位。

「この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。　こうした大盤振る舞いは、『震災復興のために国民と痛みを分かち合う』と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ」（ポスト）

　しかし、震災復興は道半ばなのに早すぎる、という批判があるのは当然である。ポストはこう追及する。

「政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先の補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう」

　民間サラリーマンは、大メディアが自動車など大手輸出企業のベースアップをあれほど煽ったのに、連合の集計（4月23日時点）では、春闘でベアが実施されたのは8752組合のうち、わずか5分の1（1818組合）に過ぎなかったのだ。

「アベノミクスによる本当の賃上げランキングは、1位が年収421万円増の国会議員、そして347万円アップの幹部外交官、さらに平均51万円アップの国家公務員で、民間サラリーマンは彼らの給料アップ分を消費増税で負担させられるだけなのである」（同）

　まったく、ポストの言う通りである。

　お次も、安倍首相批判の朝日の記事。2012年11月に政界を引退し、現在は派閥「宏池会」（岸田派）の名誉会長である自民党元幹事長古賀誠氏に「安倍首相の右傾化が速すぎる、危険な暴走だ」と言わせている。

「日本を取り巻く安全保障の環境が変わってきた、だから自衛隊の位置づけや憲法についての議論が起きてくることは否定しません。しかし戦後69年、あの荒廃から今日の繁栄がある根底に現行憲法があったということは紛れもない事実です。とりわけ憲法9条について私は『世界遺産』だと思っています。大切にしたいし、大切にしなければならない。歴代の政権も集団的自衛権については『憲法9条が許容する必要最小限の武力行使の枠を超えるもので行使しない』ことを長年積み上げてきました。それは非常に重たいものです。今は状況が変わって見直すというのであれば、定められた国会の手続きに従って憲法9条を改正してから、集団的自衛権の議論に入るのが本筋ではないか。政治は王道を歩むべきです。憲法解釈の変更というのは不十分な手続きだし、国民にとっても不幸なことだと思います」

　古賀氏は2歳だった1942年（昭和17）年に父親が出征し、4歳の時にフィリピンのレイテ島で戦死した。焼け野原で苦しい生活を強いられた経験をした世代として、「平和ほど尊いものありません。憲法9条は絶対です。これらのことを次の世代に伝えていく責任があると思っています」と話している。

　だが、安倍首相のチェックをするべき自民党が首相にへつらい、何も言わない。そんな自民党の中で野田聖子総務会長（53）が5月8日、国会内で記者団に「党内は必ずしも（集団的自衛権の行使容認に）一直線に行こうという人だけではない」と発言したのだ。

　また、同日発売の月刊誌「世界」6月号のインタビューにも答えて「軍事的な役割を果たすことと引き換えに何がもたらされるのか、首相はもっと提示すべきだ」と注文をつけたのだ。それに対して、古賀氏はこう語っている。