イメージダウン必至！　“演歌界のプリンス”氷川きよし、げに恐ろしき裏の顔

　第2位は週刊朝日から、安倍首相の世界への原発売り込みと武器輸出問題についての記事。

　朝日は、安倍政権は4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定し、18日にはトルコの原発輸出を可能にする両国間の原子力協定が国会で承認され、首相肝いりの「トップセールス」が着々と実現へコマを進めていると報じる。

　また、トルコのシノップの原発建設予定地の地質などの現地調査は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電（日本原電）が昨年7月、11億2,000万円で受注したが、これにはカラクリがあるという。入札に参加したのは1社だけだったが、海外での原発立地の調査に実績がある国内企業は、2011年からベトナムで調査を行った日本原電だけなのだ。つまりハナから決まっていたのである。

　さらに4月末には原発事故後、大手銀行、生保など金融機関が打ち切っていた東京電力への「無担保融資」約650億円が新たに再開されることも決まった。

「政府系の日本政策投資銀行が九州電力へ1千億円、北海道電力へ500億円を支援する方針も固まっています。政投銀がこの2件に融資するのは、早期の再稼働を見越しているのでしょう」（エネルギー業界関係者）

　原発再稼働へ向けた“ばらまき”は、着々と行われているのだ。

　朝日によれば「昨年から今年初めにかけて安倍首相が行った6回の外遊に、最大で118社、383人もの企業や団体が同行しているのだ。企業構成を見ると、原発、軍事などを扱う重工業系、商社系、電気系など30社以上がズラリと並ぶ」という。

　軍事産業が首相について回ったのは、今年4月1日、武器輸出三原則を撤廃して、新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことで、輸出禁止国に該当しないなど一定の条件を満たせば原則として輸出が認められることになったから、商機ととらえているのであろう。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。

「金融緩和、財政出動に続くアベノミクスの第3の矢である成長戦略は、昨年6月の発表後に株価が暴落するなど失敗続き。円安で伸びるはずだった輸出も、家電などに国際競争力がなくなっていて期待はずれだった。政府もメーカーも、ここにきて原発と武器の輸出に頼ろうとしている。このままでは、日本は『死の商人』になってしまいます。（中略）
　安倍首相の目的は、日本がかつての『列強』のように、軍事力をベースに世界に影響力を持つ国になることです。原発や武器輸出、集団的自衛権の解釈改憲、米軍との情報共有を念頭に置いた特定秘密保護法の制定など、一つひとつの動きはバラバラに見えますが、実はそうした大きな構想のもとに、日本をつくり変えようとしているのです」

　なんでもかんでも、自分にペコペコしてハイハイと言うことを訊く閣僚たちの閣議決定で決めてしまう安倍首相のやり方は、到底許すわけにはいかない。

　早ければ今月中にも閣議決定するといわれている集団的自衛権容認は、国論を二分する重要な問題である。本来、解散して国民に信を問うべきなのに、安倍首相は圧倒的多数を頼りにゴリ押しする腹なのだが、絶対許してはいけない。朝日新聞や東京新聞だけではなく、週刊現代や週刊朝日も巻頭で反対の声を上げようではないか。