狙いは医療費抑制か――日本人間ドック協会の「新基準」で健康な人が増える!?

　ポストは「日本のウォールストリートジャーナルを自負する日経新聞は、『プロだけが売り抜け、素人投資家は貧乏くじ』というアベノミクスの水先案内人なのであり、そうした“役割”を見抜いていないと、国民は痛い目に遭わされる」と警鐘を鳴らす。

　AERAでもアベノミクスを外資は見限ったと書いている。

「海外ファンドは昨年末、『追加緩和が消費税前にある』と見て日本株を買い上げた。国内のエコノミストの誰もが『あり得ない』と否定したが、耳を貸さなかった。4月8日、日本銀行の黒田東彦総裁が『景気は順調に回復。追加緩和は必要ない』と言い切ったとき、“ハゲタカ外資”は追加融資がしばしの夢だったことを悟り、長期投資組は日本からの撤退を決めた。
　相場の行方を大手証券のエコノミストは『「セル・イン・メイ（5月に売れ）」はやってくる』と話す。4月30日の金融政策決定会合までは株を買い、大型連休後に売る。撤退を決めた彼らは換金売りをする腹づもりだ。『日経平均株価は1万3500円を下回るかもしれない』」

　アベノミクスの終焉は見えてきたようである。

　その安倍首相が、“起死回生”と頼むオバマ米大統領が23日夜に来日、25日まで滞在する。

　安倍首相はようやく実現したオバマ訪日に多大な期待をかけていることは間違いない。

　だが、このところの米誌には“キツーイ”オバマ批判が多く載っていることを、知っているのだろうか。

　「ニューズウィーク日本版」の「頼りにならない超大国の行方」は一読の価値あり。これが今週の第1位だ！

「4月23日からのバラク・オバマ米大統領のアジア歴訪は、かつてなく重要だ。オバマを迎える日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4カ国にとっては、待ちに待った訪問と言っていいだろう。（中略）だがオバマと膝を突き合わせて話し合う際、各国首脳の脳裏には正式な議題にはない疑問がちらつくのではないだろうか。『目の前にいるのは、本当にわれわれが知っているアメリカなのだろうか』という疑問だ。そう思うのも無理はない。最近のアメリカはさながら縮みゆく超大国だ。内戦が続くシリアに対し、オバマは12年8月、化学兵器の使用は『レッドライン（越えてはならない一戦）』だと発言。バシャル・アサド大統領の行動を厳しく牽制した。ところがアサドは、そんな警告などどこ吹く風と言わんばかりに、昨年8月にダマスカス郊外で化学兵器を使用。子供を含む数百人の市民が犠牲になった。明らかに『レッドライン』を超える行為だが、オバマは断固たる報復措置を取らなかった。（中略）『アラブの春』の支援にも無関心だ。そのせいもあり、10年以降に民主化運動が盛り上がったアラブ諸国の大半で、独裁体制が返り咲いている。　オバマの『本気度』に疑問符が付いたのは中東だけではない。　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、ウクライナの混乱に乗じてクリミア半島のロシア編入を宣言した。ヨーロッパで、特定の国が別の国の領土を奪うのは第二次大戦以来の出来事だというのに、オバマの反応は煮え切らなかった。アメリカとEUが対応をめぐって議論してる間に、プーチンはウクライナ国境に4万人規模の兵力を配備。クリミアに続いてウクライナ東部の町についても、『住民の希望に応えて』ロシアに編入する可能性が浮上している」（「ニューズウィーク」）

　オバマの弱腰外交は国内だけではなくEUでも不安を広げ、アジアにとっては死活問題になりそうである。

　アメリカの影響力が低下しているのはなぜか？　その理由のうち、オバマにはどのくらい責任があるのか？　アメリカの影響力低下はアジアや中東、その他の地域の同盟国にとって何を意味するのだろうか？　と問いかける。

「実はアメリカの政治システムは、大統領にさほど大きな裁量を与えておらず、大統領が下す決断の多くについて、議会や裁判所などが待ったをかけることができる。だが、それにはわずかながら例外があり、その1つが外交政策だ。（中略）つまりアメリカの影響力が低下していると見られていることの責任はすべてオバマにある」（同）