狙いは医療費抑制か――日本人間ドック協会の「新基準」で健康な人が増える!?

「基準の緩和には、増え続ける医療費に悲鳴を上げていた健保連の、医療費を何としてでも抑えたいという狙いが透けて見えます。基準値が緩和されれば、『病人』は減り、医療費支出も抑えられますから。近年、厚労省が健康増進法を作ったり、予防医療を推進したり、軽度の病気だと医者にかかることなく自分で市販薬を買って治療するセルフメディケーションを打ち出したりしているのも、税金から支出する医療費削減が目的。今回の人間ドック学会の調査もその流れを受けていると考えられます」（医療経済ジャーナリスト・室井一辰氏）

　医療費を抑制するために基準値を大幅に緩和するというが、その基準は信用に値するのであろうか。メタボ基準値もそうだったが、自分たちの都合でコロコロ基準値を変えられたのでは、こちとら“病人”は安心していられないではないか。

　この問題は、海外の例を含めてもっと突っ込んで取材してもらいたいものである。

　さて、円安も102円前後で行きつ戻りつだし、株価も1万4,000円前後で足踏み状態である。

　だが、新聞は消費税増税の影響はそれほどないとか、景気はこれからよくなると書いているが、庶民の実感ではそんなはずはないと思わざるを得ない。

　ポストはそんな空気を読んで、日経批判をしている。すなわち、日経が好景気と書くと株価が下落するのは市場のプロの常識だというのである。これが今週の第2位。

　ポストによれば、消費増税による買い控えで不況風が吹きはじめた4月11日、日本経済新聞朝刊一面トップにこんな見出しを掲げて、明るい景気見通しを報じた。

「小売業7割が増収増益（今期予想）　増税の影響、下期回復」

　同紙の集計によると、スーパーや百貨店など主要小売業の7割が1年後の業績を増収増益と予想しており、増税不況は夏以降急回復するという内容だった。

「ところが、株価の動きは逆だった。日経平均株価は始値の1万4027円から終値1万3960円へと67円下落し、1万4000円の壁を割り込んだのだ」（ポスト）